産後パパ育児休業（出生時育児休業）セミナー
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2022年1月14日
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顧客満足度2.8とは？
（続きは編集後記で）
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[双方向Webセミナー] 全国どこでもあなたの席がセミナー会場に！
[題名] 産後パパ育児休業（出生時育児休業）セミナー
[対象] 中小企業経営者、総務部長、総務担当者
[料金] 11,000円(税込) 1社の参加人数不問
メール顧問契約様は無料
[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[日時] 1月24日(月) 14時～16時(2時間)
2月 7日(月) 14時～16時(2時間)
3月 2日(水) 14時～16時(2時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/132_web.html
Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
****「産後パパ育児休業（出生時育児休業）セミナー」申込********
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メールご相談ください。
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出産による男性の育児休業の取得が低く、結果として女性の社会
進出を阻んでいることが社会問題となっています。
それを緩和するために「産後パパ育児休業」が令和4年度から
スタートします。
この制度は義務化され絶対にしなければなりません。
中小企業の猶予措置はありません。
たとえば、男性社員が「妻が妊娠しました」「妻が出産します」など
と上司などに報告すれば、会社は男性も産後、育児休業がとれること
を説明し、取得する意向があるかをを確認しなければなりません。
そのためには、社員への周知、就業規則の見直し、対象者への産後
パパ育児休業についての説明資料作成、申請用紙の作成などが必要
です。
令和4年4月1日までにすべきことがあります。
今から準備しなければ間に合いません。
１．令和4年4月1日までにすべきこと 義務です
(1)担当者が法改正の内容を把握する
(2)就業規則補見直し
(3)社内研修の実施等
(4)窓口の設置
２．令和4年10月1日以降にすべきこと
(1)産後、夫に産後育休の取得の意向確認
(2)意向確認のための書面提示
(3)届出様式の作成
[配付資料]
就業規則見直しのひな形（ワード）
育児休業の制度等に関するご案内（ワード）
出生時育児休業申出書（ワード）
出生時育児休業就業可能日等申出書Excel）
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編集後記
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顧客満足度2.8とは？
当社では毎年、利用者さんに6～7の項目について3段階で評価して
もらうアンケート調査を実施しています。
それを集計し、すべての項目で2.8以上を獲得することを目標として
いるのです。
利用してくれる方の感想をお聞きして、改善できることは改善し、
よくできていることは各事業所で共有します。
これが、スタッフのやりがいになります。私の言葉で改善点を注意
すると反発になるかもしれませんが、お客様である利用者さんの声
で指摘していただくと、がんばろう、喜んでいただけるように
しよう、と思えます。
アンケート項目は毎年、少しずつ変わりますが、
□ スタッフは気持ちよいあいさつをしていますか
□ スタッフとのおしゃべりはできていますか
□ スタッフから専門的なアドバイスをもらっていますか
といった具合です。
各項目、事業所ことに集計値を出すので、お互いに比較し合え
て、いい意味での競い合いができます。
アンケート結果はシビアです。
あるとき書類が増えて、利用者さんとおしゃべりする時間が少なく
なった事業所がありました。
すると、顧客満足度の数字がてき面に低下したのです。
それを見て、「利用者さんへの配慮が足りなかったなあ」と
チームで反省し、「では、今後どうしようか」と改善策の話し合い
をします。
COCO-LOのスタッフは事前に、PDCA(PLAN＝計画・DO＝実行・
CHECK＝点検・評価・ACT＝改善・処置）を繰り返すことの重要性
を学習しています。そこでまず、アンケート結果をもとに、チーム
で課題を明確にします。
そのうえで目標を立て、行動計画をつくります。
計画を実行した後の振り返りも欠かせません。
やりっぱなしでは次につながりませんし、振り返りは何度しても
いいと思っています。
話し合いの場で数字をしっかり示すと、ひとりの意見や感想が、
より現実味を帯びて、納得できるものになっていきます。
同じ数字を見て意見を出し合うので、考えを伝えやすいのです。
多くの人は、「上から言われたからやる」という仕事のしかたを
嫌います。
でも、「クライアントさんに満足してもらうためにやる」なら、
力を存分に発揮できます。
(働きやすさを本気で考えたら、会社が5倍になりました・
雅楽川陽子著 同文社刊より) https://amzn.to/3uFnAEV
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☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
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