『70歳雇用』はすでに始まっている？
nakagawa[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名] 同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[配布] レジメ 38ページ 資料編 44ページ
[料金] 21,000円（税別） 23,100円(税込) 人数不問
[日時] 2月25日(金) 13時30分～16時30分(3時間)
3月25日(金) 13時30分～16時30分(3時間)
4月20日(水) 13時30分～16時30分(3時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2022年2月15日 VOL.5136
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「ABAマネジメント」とは？
(続きは編集後記で）
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『70歳雇用』はすでに始まっている？
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「『70歳雇用』はすでに始まっている？
～企業の動きから見る高年齢者雇用措置～」
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（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から、このたび、
『70歳雇用推進マニュアル』が公開されました。
高齢化社会における労働力人口の確保と社会保障制度の持続
可能性の拡大、そして高年齢者の勤労意欲の高まりを背景に、
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日に施行され、70歳
までの就業機会確保が新たに「努力義務」となりました。
本マニュアルは、それに伴い従来の「65歳超雇用推進マニュ
アル」をリニューアルしたものです。
高年齢者の雇用推進施策や制度改定手順の周知を図るなど、
我が国も70歳までの就業機会確保の推進に向けて実地的に
動き始めています。
それに対して、施策を導入する立場である企業では、どの
ような動きがあるのでしょうか。
（社）日本経済団体連合会から先日公表された『2021年人事・労
務に関するトップ・マネジメント調査結果』にて、70歳就業確保の
項目が設けられていますので、抜粋してご紹介いたします。
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調査対象：経団連会員企業（計1,483社）の労務担当役員等
集計状況：回答社数400社のうち、集計可能な396社を対象
【1】「70歳までの高年齢者就業確保措置」の対応状況（N=396）
・対応済みである（決定済みを含む） ：21.5％
・対応を検討中である ：29.5％
・検討する予定である ：38.6％
・検討していない（予定なしを含む） ：10.4％
【2】「70歳までの高年齢者就業確保措置」に関する具体的な
措置内容（複数回答／あてはまるものすべて、N=193（※））
・70歳までの継続雇用制度の導入（自社・グループ）：94.3％
・業務委託契約を締結する制度 ：18.7％
・70歳までの継続雇用制度の導入（他社） ：11.4％
・事業主が委託、出資等する団体が実施する
社会貢献事業に従事できる制度 ： 4.7％
・事業主自らが実施する社会貢献事業に
従事できる制度 ： 3.6％
・定年廃止 ： 3.6％
・70歳までの定年引き上げ ： 2.6％
※【1】で「対応済みである（決定済みを含む）」、「対応を
検討中である」と回答した企業が対象
出典：「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
（（社）日本経済団体連合会、2022年1月18日公開）
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すでに対応を済ませた企業をはじめ、対応を検討する予定である
とした企業を含めると、「行動すべき」と捉えている企業が約9割
となり、70歳就業確保措置に前向きな姿勢を見せていることが窺えます。
また、具体的な措置内容に関しては、「自社やグループでの継続
雇用制度」を導入するとした企業が9割強を占めていますが、
今回の改正で新設された「創業支援等措置※」を選択肢として挙げ
ている企業も、少なくないことが見て取れます。
※「業務委託契約の締結」、「事業主が関係する社会貢献事業へ
の従事」の2措置の総称
上記の調査結果については、経団連会員企業のみを対象とした
ものではありますが、すでに超高齢化社会を迎えている我が国に
おいては、いかなる企業であれ高年齢者雇用への取り組みは
避けて通れない道と言えます。
高年齢の従業員が“貴社でいきいきと働き続けられる”ためには、
どのような制度が必要なのか。今からでも検討を進めることが、
今後の潮流に乗るためのカギとなるのかもしれません。
（中川コメント）
中小企業は70歳を超えている嘱託が珍しくありません。
本人の経験や技能など、それなりの理由があり、時代を先取り
していると言えます。
政府の70歳雇用は努力義務なので、ムリに定年を70歳にする
ことはありません。
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[題名] 同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
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[料金] 21,000円（税別） 23,100円(税込) 人数不問
[日時] 2月25日(金) 13時30分～16時30分(3時間)
3月25日(金) 13時30分～16時30分(3時間)
4月20日(水) 13時30分～16時30分(3時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html
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編集後記
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「ABAマネジメント」とは？
ABAマネジメントとは、ABA （応用行動分析学）という、
行動科学を用いた、人材マネジメント手法のことです。
「科学を用いる」という言葉の印象からわかるかもしれませんが、
意識改革や精神論的なアプローチではなく、もっと人の行動の原理
原則に則った、再現性の高い科学的アプローチによるマネジメント
です。
ABAマネジメントは、行動に直接働きかけ、行動変容を強力に
引き起こすことを可能としています.。
(ABAマネジメント 榎本あつし著 アニモ出版より)
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[申込] https://bit.ly/3jxLFru (短縮）
[見積] 16.5万円～49.5万円(税込)
[担当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
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