ガラッと賃金一新セミナー2022版

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務
畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業
経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2022年6月22日
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2020年初め以来おかしなジョブ型論が世の中にはびこって
います。

（続きは編集後記で）

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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[内容]　ガラッと賃金一新セミナー2022版
★昇給決定、賞与決定がしやすくなります
[講師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[価格]　26,400円(税込）
[日程]　7月 5日(火)　13時30分～16時30分（3時間）
8月 5日(金)　13時30分～16時30分（3時間）
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/057_web.html
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****ガラッと賃金一新セミナー2022版**************
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Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。

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詳しくは下記HPで

こんな年はどう経営したら良いかと悩んでいませんか？
足で集めた生の情報「ズバリ！実在賃金」だから問題クッキリ
新発表　離職防止に役立つ勤続20年、10年、1年の年齢別相場

第１部　コレが現実！ 最新の賃金情報

弊社は中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ！ 実在賃金」と
いう統計を１０年以上作成。
さらにパワーアップして、日本で唯一の「勤続20年、10年、1年の
年齢別グラフ」、「中途採用者初任給」や昇給調査が加わりました。

・年収は？
・給与の総支給額（残業込み）は？
・所定内の給与は？
・基本給は？
・幹部の給与は？　中小企業の相場がわかります
・役員の給与は？　中小企業の相場がわかります

※　首都圏版（東京、神奈川、埼玉、千葉）の300人以下の会社の
相場
※　関西圏（大阪、京都、兵庫）の300人以下の会社の相場
※　その他の地域は厚労省のデータを弊社が独自に分析した相場
その他の地域は役員の給与はありません。首都圏を参考に。

第２部　今年の賃金改定はココがポイント

その１　従業員が集まるようにする
｢応募者に初任給を呈示したら辞退されてしまった」経験は
ありませんか？

・年齢別中途採用初任給の最新情報でヨソに負けない初任給決定
できる資料開示（独自調査結果）→今年の目玉です
・求人票を出す際に求められる「みなし時間外手当」の明確化
・募集は初任給と休日日数で決まる　休日日数を見直すコツ
※　その他の地域は県別の厚労省のデータを提供

その２　従業員が定着するようにする
・40歳といっても勤続20年、10年、1年では賃金水準が異なります。
20代、30代、50代でも勤続年数で賃金水準が異なります。
それら考慮して賃金額を配慮しなければ、ベテラン社員が不満と
なって転職しかねません。
年齢別・性別・職位別・勤続年数別のデータが揃っていますので、
世間相場を意識した賃上げを決定できます。

・新賃金モデル「19時までにきっかり退社。30歳の総合職で
年収450万円」も紹介します。大好評です。

※　その他の地域は勤続年数別のデータは残念ながらありません

その３　従業員がやる気を起こすようにする
｢課長になりたがらない30代」が増えていませんか？

・課長に残業代を払う新時代の賃金制度
・家族手当の見直し
・新賃金モデルを紹介

ベアとか定昇という区分のない中小企業にとって必要なのは、
いくら上がったかという賃上げ情報です。

その４　中高年の従業員にもっとがんばってもらう会社にする
・中高年の賃金は職務能力に応じてメリハリをつける
・やる気のある人はふさわしい賃金にする
・住宅ローンの完済が70歳以上の時代に対応する

その５　同一労働同一賃金という問題が発生しない会社になる
同一労働同一賃金で、特に問題が生じやすいのは手当です。
皆勤・住宅・家族・通勤などの諸手当の見直しが避けて
通れなくなります。

当日配布する資料

(1)平成24年から令和2年までの給与変化がバッチリわかる
最新給与グラフ
(2)中小企業の給与相場がわかるグラフ
・年収
・給与総額
・所定内給与
・年間賞与
→世間相場と比較した自社の水準を知ることが給与改定の
第一ステップです。

グラフは首都圏版（東京、神奈川、埼玉、千葉）は参加者全員配布
関西版（大阪、京都、兵庫）は関西圏の会社に別配布
その他の地方の会社は所在地県のグラフを追加配布

(3)レジメと関係資料
※いずれも他では手に入らない貴重な資料です。

（中川コメント）

今年の目玉は中途採用の初任給が年齢ごとに分かるデータを
ご提供することです。

同業者のお申し込みは不可です。
なお、愛知県、三重県、岐阜県の会社は、北見式賃金研究所の
セミナーにご参加ください。
申し込み　http://www.zubari-tingin.com/seminar/

お申し込みをお待ちしております。

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編集後記
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2020年初め以来おかしなジョブ型論が世の中にはびこって
います。

2020年6月26日付のネットメディア『ビジネスインサイダー』
に、「日立、富士通、資生堂：大企業ジョブ型導入で崩壊する
新卒一括採用」というタイトルの記事が載りました。

そこにはこんな記述があります。
「日立は、2020年3月までにほぼ全社員の職務経歴書を作成し、
2024年度中には完全なジョブ型への移行を目指している。
背景にあるのが、ビジネスモデルの転換だ」。

私はこれを見て、目を丸くしました。
この日立製作所（日立）の話は非常に多くのメディアが取り上げ
ています。
他の記事には職務経歴書など出てきません。
日立が作成しようとしているのは、「全社員の職務経歴書」など
ではなく「全職種の職務記述書（ジョプディスクリプション）」
です。

どちらも職務という字が入っているから似たようなものだろうと
思ったのかもしれませんが、全社員の職務経歴書というのは、
ヒトに着目しています。
ヒト基準です。
全職種の職務記述書というのは、そうではなくてジョブに着目して
います。
ジョブ基準です。全く正反対です。

ところが、単にジョブとか職務という言葉が付いていれば似た
ようなものだろうと思って、全く正反対に誤解して書いたので
しょう。
この記事は、ジョブ型というものを全く理解していないで書かれた
最たるものと言えます。

（ジョブ型雇用社会とはなにか 濱口桂一郎著 岩波新書より）

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ご注意
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そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合があります。
むつかし法律条文をわかりやすく説明するために正確な表現を
犠牲にしています。正確な情報を記載しょうとすれば、お役所の
文書と同じになります。結局わかりにくい記事になり、役に立ち
ません。
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