ガラッと賃金一新セミナー2023版

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務
畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業
経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2023年1月26日
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2022年末に改正航空法が施行され、ドローンが飛行できる
範囲が格段に広がりました。

（続きは編集後記で）

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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[内容]　ガラッと賃金一新セミナー2023版
★昇給決定、賞与決定がしやすくなります
[講師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[価格]　28,000円(税別）　30,800円（税込）
[日程] 　2月6日(月)　13時30分～16時30分（3時間）
2月15日(水)　13時30分～16時30分（3時間）
3月3日(金)　13時30分～16時30分（3時間）
3月16日(木)　13時30分～16時30分（3時間）
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/057_web.html
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****ガラッと賃金一新セミナー2023版**************
社　名
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Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。

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詳しくは下記HPで

物価高のなかで最低賃金が大幅に引き上げられたこともあり、
初任給が上昇しています。
若手の採用は、会社の将来を左右する問題だけに気になるところ
です。
また、せっかく採用できたとしても「昨年入った新人が次々に
退職してしまった」という悩みも聞きます。
若手が集まり、辞めない会社になるためにも給与の見直しが
必要です。

今年は初任給に関する独自調査結果も披露します。

第１部　コレが現実！ 最新の賃金情報

弊社は中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ！ 実在賃金」と
いう統計を１０年以上毎年作成しています。
さらにパワーアップして、日本で唯一の「勤続20年、10年、1年の
年齢別グラフ」、「中途採用者初任給」や昇給調査が加わりました。

・年収は？
・給与の総支給額（残業込み）は？
・所定内の給与は？
・基本給は？
・幹部の給与は？　中小企業の相場がわかります
・役員の報酬は？　中小企業の相場がわかります

※　首都圏版（東京、神奈川、埼玉、千葉）の300人以下の会社の
相場
※　関西圏（大阪、京都、兵庫）の300人以下の会社の相場
※　その他の地域は厚労省のデータを弊社が独自に分析した相場
その他の地域は役員の給与はありません。首都圏を参考に。

第２部　今年の賃金改定はココがポイント

その１　従業員が集まるようにする
｢応募者に初任給を呈示したら辞退されてしまった」経験は
ありませんか？

・年齢別中途採用初任給の最新情報でヨソに負けない初任給決定
できる資料開示（独自調査結果）→今年の目玉です
・求人票を出す際に求められる「みなし時間外手当」の明確化
・募集は初任給と休日日数で決まる　休日日数を見直すコツ
※　その他の地域は県別の厚労省のデータを提供

その２　従業員が定着するようにする
・40歳といっても勤続20年、10年、1年では賃金水準が異なります。
20代、30代、50代でも勤続年数で賃金水準が異なります。
それら考慮して賃金額を配慮しなければ、ベテラン社員が不満と
なって転職しかねません。
年齢別・性別・職位別・勤続年数別のデータが揃っていますので、
世間相場を意識した賃上げを決定できます。

・新賃金モデル「19時までにきっかり退社。30歳の総合職で
年収450万円」も紹介します。大好評です。

※　その他の地域は勤続年数別のデータは残念ながらありません

その３　従業員がやる気を起こすようにする
｢課長になりたがらない30代」が増えていませんか？

・課長に残業代を払う新時代の賃金制度
・家族手当の見直し
・新賃金モデルを紹介

ベアとか定昇という区分のない中小企業にとって必要なのは、
いくら上がったかという賃上げ情報です。

その４　中高年の従業員にもっとがんばってもらう会社にする
・中高年の賃金は職務能力に応じてメリハリをつける
・やる気のある人はふさわしい賃金にする
・住宅ローンの完済が70歳以上の時代に対応する

その５　同一労働同一賃金という問題が発生しない会社になる
同一労働同一賃金で、特に問題が生じやすいのは手当です。
皆勤・住宅・家族・通勤などの諸手当の見直しが避けて
通れなくなります。

当日配布する資料

(1)中小企業の給与相場がわかるグラフ
・年収
・給与総額
・所定内給与
・年間賞与
→世間相場と比較した自社の水準を知ることが給与改定の
第一ステップです。

グラフは首都圏版（東京、神奈川、埼玉、千葉）は参加者全員配布
関西版（大阪、京都、兵庫）は関西圏の会社に別配布
その他の地方の会社は所在地県のグラフを追加配布

(2)レジメと関係資料
※いずれも他では手に入らない貴重な資料です。

（中川コメント）

今年の目玉は中途採用の初任給が年齢ごとに分かるデータを
ご提供することです。

同業者のお申し込みは不可です。
なお、愛知県、三重県、岐阜県の会社は、北見式賃金研究所の
セミナーにご参加ください。
申し込み　http://www.zubari-tingin.com/seminar/

お申し込みをお待ちしております。

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編集後記
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2022年末に改正航空法が施行され、ドローンが飛行できる
範囲が格段に広がりました。

先月「機体認証制度」や「操縦ライセンス制度」が整い、
今年はドローンが日常生活の中で活躍する第一歩の年と
なりそうです。

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から
本格的に始める方針を明らかにしました。
山間部や離島から順次導入されるようです。

このように物流の現場で活躍するほか、災害発生時の被害
状況把握、危険な場所での点検やメンテナンス、行方不明
者の捜索など幅広い分野への活用が期待されています。

空を見上げると日常的にドローンが飛んでいるような社会
は、そう遠くない未来になりそうです。

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そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合があります。
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