拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」
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[セミナー名] 不満の元になりやすい「住宅手当」セミナー
あの手この手の｢住宅手当｣の見直し策を提案します。
[講 師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[日 時] 1月31日(水) 14時～15時30分(1.5時間）
[日 時] 2月27日(火) 13時30分～15時(1.5時間）
[日 時] 3月20日(月) 13時30分～15時(1.5時間）
[受講料] 15,000円（税別） 16,500円(税込)
※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[申込先]
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年1月9日 VOL.5469
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返金保証付きのサービスや商品が有効なのはなぜ？
続きは編集後記で
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拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」
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キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内での
キャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り
組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
そのうち「正社員化コース」について、厚生労働省から、助
成額が見直されるなどの変更が行われたと公表されました。
その内容を、以下にご紹介します。なお、この内容は2023年
11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。
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【１】助成金の金額（１人当たり）の拡充
支給対象期間が「６ヶ月」から「12ヶ月」に拡充されたこ
とに伴い、助成金額が以下の通りに見直されました。
現行 ：１期（６か月）で57万円（大企業は42.75万円）
⇒拡充後：２期（12か月）で80万円（大企業は60万円）
※ 有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は
上記の半額。
※ 1人目の正社員転換時には、【３】または【４】の加算
措置あり。
【２】対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者の雇用期間が現行の「６か月以
上３年以内」から「６か月以上」に緩和されます。
※ 有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者につ
いては、助成額は「無期から正規」の転換と同額。
【３】正社員転換制度の規定に関する加算措置
正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等し
た場合、１事業所当たり20万円（大企業は15万円）が加算
されます。なお、１事業所当たり１回のみです。
※ 「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も
同額を加算。
【４】多様な正社員制度規定に関する加算措置
「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規
定し、当該雇用区分に転換等した場合の加算額が、以下の
通りに増額されました。なお、１事業所当たり１回のみです。
現行 ：１事業所当たり9.5万円（大企業は7.125万円）
⇒拡充後：１事業所当たり40万円（大企業は30万円）
※ 「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も
同額を加算。
＜留意事項：キャリアアップ計画書について＞
・キャリアアップ助成金をご利用する際は、事前にキャリア
アップ計画書を管轄の都道府県労働局へ提出することが必
要です。
・【３】、【４】の加算措置について、「正社員転換制度」
または「多様な正社員制度」を新たに設けた日と当該雇用
区分に転換した日のいずれも同一のキャリアアップ計画期
間に含まれている必要があります。
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詳細は、同省サイト（下記）をご参照ください。
[中川コメント]
弊社は助成金の申請手続きは行っておりません。
あしからずご了承ください。
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[題名]
賃金制度の見直のお手伝いをします
[担当]
中川清徳
中川式賃金研究所所長
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編集後記
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返金保証付きのサービスや商品が有効なのはなぜ？
返金保証付きのサービスや商品が最近増えている理由には
いくつかの要因があります。第一に、返金保証は、商品や
サービスへの自信の表れとして、消費者に好印象を与えます。
また、返金保証には一定の期間が設けられており、これは
顧客にとってお試し期間となります。しかし、実際に返金を
求める人は意外に少ないとされています。
これは、行動経済学の理論による「サンクコスト効果」が
働くためで、既に時間や努力を投資したものは手放したく
ないという心理が作用します。「もう少し続けてみよう」
と考えることで、入会や購入のハードルが低くなり、期限を
迎えても返金を求める人は少数にとどまります。
さらに、ダイエットやトレーニングプログラムなどで返金
保証付きの商品が増えているのは、これらの商品が「つなぎ
とめる」効果を期待できるからです。返金保証付きの化粧品
や健康食品も同様で、良いサービスでありながら損をしない
というイメージを与えることができます。
返金保証が有効なのは、それだけ事業者にメリットがある
という証拠です。顧客にとっては、返金保証が付いている
こと自体が誘惑となり、商品やサービスの購入を促す一因
となります。
（池上彰の行動経済学入門 監修 池上彰 株式会社学研プラス刊）
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ご注意
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
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