「『働く喜び調査2013-2023年の変化』のレポートが公表」

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2024年5月15日 VOL.5595
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欠員募集と新卒採用

（続きは編集後記で）

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「『働く喜び調査2013-2023年の変化』のレポートが公表」
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先日、リクルート社より『働く喜び調査2013―2023年の変化』
のレポートが公表されました。

リクルート社では2013年より毎年幅広い年齢層の就業者を対象
として仕事に関するアンケート調査を行っており、本レポート
では11年分の経年データを基に、働く人の喜び実感の状況・
その影響要因の変化について報告されています。

リクルート『働く喜び調査2013-2023年の変化』

調査対象：全国の15歳～64歳の就業者
※2023年調査の有効回答数：6,257人　期間：2023年12月22日～27日

雇用管理や組織醸成の観点からも大変興味深い内容となって
いますので、今回は本レポートの一部を抜粋してご紹介します。

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【働く喜びの重要性】
働く喜びを必要としている人は約8割
⇒2019年の調査では88.2％の人が働く喜びが必要だと感じて
おり、2017年を除いて毎年80％以上の人が同様に回答して
います。

【働く喜びの実感】
働く喜びを感じている人は約4割で推移
⇒2013年以降、減少傾向にあった働く喜びの実感ですが、
2018年に増加に転じ、その後は42～44％の範囲で推移して
います。

【希望と収入の実感】
希望の実現・収入の納得感は年々増加
⇒「思い続けてきた希望がかなえられている」と「仕事の
内容に見合った収入を得ている」と感じる人の割合が、
この11年間でそれぞれ9.1ポイント、10.6ポイント増加して
います。

【居場所感の減少】
自分の居場所を実感している割合は年々減少傾向
⇒「職場に自分の居場所がある」と回答した人の割合は、
この11年間で10.9ポイント減少しました。
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（中川コメント）
働く喜びを重視する声は高まっているものの、実際に喜び
を感じている人の割合は依然として半数に満たない状況が
続いています。これは、労働環境の変化や働き方改革が進む
中で、新たな課題が浮上していることを示しているかもしれ
ません。特に、居場所感の減少は働く人々の心理的安定に
影響を及ぼす可能性があり、企業や組織はこうした変化に
どう対応するかが問われることになります。

働く喜びというテーマは、単なる労働力としてではなく、個々の
従業員がどれだけその仕事に対して情熱を持てるかにも影響します。
それゆえに、従業員が「働く喜び」を感じられる職場環境作りは、
企業にとっても一層大切な取り組みとなっていくでしょう。

「居場所感」を高めるには職場懇談会や定期的な面談などが
考えられます。

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編集後記
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欠員募集と新卒採用

ジョブ型の社会では、企業がある仕事を遂行する労働者を
必要とするときに、その都度採用するのが原則です。
つまり募集とは基本的に全て欠員募集であり、応募とは全て
具体的なポストに対する応募です。従って、その採用権限は、
当然のことながら労働者を必要とする各職場の管理者にあ
ります。
英語でいうボスが採用するわけです。人事部に採用権限は
ありません。

これに対してメンバーシップ型の社会においては、読者の多く
が経験しているように、学校から学生や生徒が卒業する年度の
変わり目に、一斉に労働者として採用します。いわゆる新規学
卒者一括採用（新卒採用）が日本の特徴ということになります。
新卒採用が社会の主流であることを示す言葉が、中途採用と
いう不思議な言葉です。

ジョブ型社会では、全て欠員募集による採用なのですから、
どんな仕事をするのかさつばり分からない新卒採用などという
ことは、そもそもありえません。

（ジョブ型雇用社会とはなにか 濱口桂一郎著 岩波新書より）

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