休日制度について
nakagawa☆★☆―――――――――――――――――――――――――
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年6月4日 VOL.5615
――――――――――――――――――――――――――――
人が認める理由
（続きは編集後記で）
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[オンラインWeb（双方向会議方式）セミナー]
[題名] 少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホンセミナー
[対象] オーナー経営者
[講師] 濱田勝則（プルデンシャル生命保険 多摩支社 ライフプランナー）
講師プロフィール
[価格] 20,000円 税別 (22,000円税込）人数不問
※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
は半額です。
[オンライン開催日程]
2024年7月23日(火)10時00分～12時30分
2024年8月23日(金)10時00分～12時30分
[オンライン開催申込］
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
***【 少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホン 】***
社 名
役職名
氏 名
参加人数 人（レジメは事前に郵送しますので必ずご記入ください）
郵便番号
所在地
電 話
ご希望日時
************************************************************
――――――――――――――――――――――――――――
休日制度について
――――――――――――――――――――――――――――
1．休日の定義と歴史
休日とは、労働契約上の労働義務がない日、つまり「休みの日」
を指します。週休制の考え方は、1921年と1957年の国際労働機
関総会で採択され、少なくとも継続24時間の休暇を7日ごとに
1回与えるべきとされています。日本でもこの原則に基づき、
週休制を基本とした休日付与が義務付けられています。
2．法的義務と例外
日本の労働基準法第35条により、使用者は毎週少なくとも1回の
休日を労働者に与える義務があります。ただし、特例として4週間
に4日以上の休日を与える方法も認められています。
この場合、就業規則でその4週間の起算日を特定することが
求められます。
3．休日の付与方法
休日は暦日制が原則で、午前0時から午後12時までの連続した
24時間とされています。しかし、交替制勤務などの場合には、
継続した24時間の休日を暦日単位で与えると、2暦日にまたがる
ことがあります。そのため、継続24時間の休日を与えればよいと
されています。
4．休日の特定と休日労働
労働基準法第89条により、常用雇用労働者が10人以上いる事業場
では、労働条件を記載した就業規則の作成と行政官庁への届け出
が義務付けられています。休日も重要な労働条件の一つであり、
就業規則に記載することが求められますが、休日を特定して記載す
ることは義務ではありません。しかし、労働者保護の観点からは
特定することが望ましいとされています。
使用者は、労働基準法第36条に従って、時間外・休日労働に関する
協定を締結し、それを行政官庁に届け出ることで、休日労働を命じる
ことができます。
その際、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を支払わなければ
なりません。ただし、週休2日制の事業場で週2回の休日がある場合、
1日に労働させてももう1日が休日であれば、割増賃金の支払いは不要です。
5．休日の振替
就業規則に必要に応じて休日を振り替える規定があれば、法定休日を
他の日に振り替えることができます。この場合、振り替えた日は休日
労働とはならず、就業規則に具体的な事由と振り替え日を規定する
ことが望まれます。
（中川コメント）
休日についての基本的な理解と運用するために掲載しました。
初歩的なことでも判断がつかないことがあります。
弊社では「メール顧問契約」でお手軽にご相談できるサービスを
行っています。
詳しくは下記[PR]でご確認ください。
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[メール顧問契約] 全国どこでもあなたの席でご相談できます
監督署に聞くに聞けない問題の相談に乗ります
[契 約] 7,700円/月(税込) 相談件数に制限はありません
[担 当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[詳 細] https://nakagawa-consul.com/service/mail_adviser/
または、下記のご記入のうえ、そのまま返信してください。
*********** メール顧問契約申込書*****************************
社 名
役職名
氏 名
所在地
電 話
*************************************************************
――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――――――――
人が認める理由
あることを人が認める、その場合は三つある。
まずは、その事について何も知らないから。
次には、それが世にありふれているように見えるから。
そして三つ目は、すでにその事実が起こってしまっているから。
もはや、そのことが善悪のどちらなのかとか、どんな利害が
生まれるのかとか、どんな正当な理由があるかなどというこ
とは、認める基準にこうして多くの人が、因習や伝統や政治を
認めることになる。
（ニーチェの言葉 ディスカバー・ツゥエンティワン刊より）
――――――――――――――――――――――――――――
ご注意
――――――――――――――――――――――――――――
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
☆公式サイト https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー
☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html
