出産予定の社員の年休5日取得義務について
nakagawa☆★☆―――――――――――――――――――――――――
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年11月13日 VOL.5777
――――――――――――――――――――――――――――
オリンピックの参加費用は誰か払う？
（続きは編集後記で）
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[Web双方向セミナー] ZOOM 全国どこからでも参加可能
[セミナー名] 不満の元になりやすい「住宅手当」セミナー
あの手この手の｢住宅手当｣の見直し策を提案します。
[講 師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[日 時] 11月13日(水) 13時30分～15時(1.5時間）
[日 時] 12月27日(金) 13時30分～15時(1.5時間）
[日 時] 1月24日(金) 13時30分～15時(1.5時間）
[受講料] 15,000円（税別） 16,500円(税込)
※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[申込先]
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
*******[住宅手当セミナー 申込書]************************
日 程 下記にご希望日時をご記入ください。
月 日
社 名
役職名
氏 名
参加数 人 (人数は不問です)
電 話
************************************************************
――――――――――――――――――――――――――――
出産予定の社員の年休5日取得義務について
――――――――――――――――――――――――――――
Q
Ａさんは来月、産前産後休業及び育児休業を取得する予定です。
Ａさんは年次有給休暇を2日取得しています。
休業に入る前に残りの3日の年休は付与しなければならないの
でしょうか？
Ａ
産前休業前に付与することが望ましいです。
「望ましい」と記載したのは、結果的に取得できない場合は
付与しなくてもよいからです。
産前産後休業中及び育児休業中は年5日取得義務が消滅します。
（中川からのコメント）
産前産後休業や育児休業に入る前の有給休暇の取得については、
法的な義務の有無が曖昧に感じられる部分もあるかもしれません。
ですが、年次有給休暇の年5日取得義務は、通常の勤務期間に
おいて適用されるものであり、休業中は義務が停止します。
できるだけ、休業前に残りの3日は付与するのがよいでしょう。
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
[題名]
賃金制度の見直のお手伝いをします
[担当]
中川清徳
中川式賃金研究所所長
[期間]
3か月～6か月程度
（実績としては最短1ヶ月、最長2年）
[見積]
45万円～90万円程度 消費税別
※メール顧問契約様は特別価格となり別途見積もりします。
[申込方法]
または、以下の賃金制度コンサルティング申込書に
ご記入のうえ、ご返信ください。
***********賃金制度コンサルティング申込書************
社 名
役職名
氏 名
電 話
所在地
以下から（ ）内に○で選択し、ご返信ください。
( ） コンサルティングを申し込む
( ） コンサルティングの内容を知りたいので確認したい
( ） コンサルティングの見積りをして欲しい
*************************************************************
――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――――――――
オリンピックの参加費用は誰か払う？
スポーツイベント、オリンピック。各国から選手団が送り
込まれてくるが、さてその経費はどうなっているのだろうか。
本来、オリンピックは各国のオリンピック委員会（日本では
JOC）の責任のもとに、選手が参加するもの。したがって、
渡航費や宿泊費などは、JOCや選手自身が負担することに
なっている。現実には、JOCは国からの補助金や寄付を
集めて費用をまかない、選手の多くは所属している企業や
競技団体の資金があるため、自己負担金を必要とすることは
ほとんどない。
また、ご存じのようにオリンピックの開催地には選手村が
設けられていて、ほとんどの選手はそこを無料で利用する。
ということは宿泊費に関しては、開催地が負担している
ということになる。ほかにも、参加選手団の競技会場と
宿舎との移動を無料にするというのも慣例になっていて、
これも開催地の負担である。
(雑学全書 光文社刊より）https://amzn.to/2HUIzku
――――――――――――――――――――――――――――
ご注意
――――――――――――――――――――――――――――
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
☆公式サイト https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー
☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html
