進む「配偶者手当」の廃止の動き
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年11月19日 VOL.5783
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進んで行動する
（続きは編集後記で）
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進む「配偶者手当」の廃止の動き
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■配偶者手当見直しの背景
配偶者手当は、多くの場合、配偶者の収入を支給要件としてい
ます。
例えば、パートで働く配偶者の年収が「103万円以下」「130
万円以下」などの要件を満たさなければ、配偶者手当が支給
されないのです。所得税の「103万円の壁」、社会保険の「130
万円の壁」と同様に、配偶者手当を受け取るには、一般的に「年
収の壁」を超えないことが求められます。
このため、配偶者は「壁」を超えないように、働く時間を
調整する（いわゆる就業調整）ことになります。
就業調整が行われると、パートを多く雇う企業では繁忙期に
人手不足が生じ、賃金相場の上昇や人的資源の活用不足に
つながり、日本経済全体に悪影響を及ぼします。
このため政府は約10年前から、配偶者手当の見直しを企業に呼
び掛けています。人事院の調査によると、配偶者の収入要件を
設けて配偶者手当を支給する事業所は、平成27年度の調査では
58.6％でしたが、令和5年度調査では49.1%に減少しました。
■配偶者手当見直しの手順（概要）
厚生労働省は、配偶者手当の見直しに関する「4ステップのフロ
ーチャート」を公表しています。
詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。
【Step1】賃金制度・人事制度の見直し検討に着手
⇒まずは、他社の事例も参考に自社の案を検討する
【Step2】従業員のニーズを踏まえた案の策定
⇒アンケートや各部門からヒアリングを行い、自社にあった案
に絞り込む
【Step3】見直し案の決定
⇒決定の過程での留意点は以下の通り
・労使で丁寧に話し合う
・賃金原資総額を維持する
・必要な経過措置を講じる
【Step4】決定後の新制度の丁寧な説明
⇒見直しの影響をうける従業員に丁寧な説明を行い、新制度を
従業員の 満足度向上につなげましょう
このステップを実施する上で、厚生労働省の次の資料も役立ちます。
＜参考＞
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて ～配偶者手当の在り方
の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）令和6年4月改訂版
（中川からのコメント）
配偶者手当を見直す際には、労働契約法などの法令や判例をふ
まえた慎重な対応が必要です。
特に、従業員の理解を得るための説明責任や、制度変更に伴う
経過措置の適切な運用が重要です。
弊所では、配偶者手当の見直しに関するご相談にも対応して
います。お気軽にお問い合わせください。
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編集後記
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進んで行動する
多くの人は、たまたま向こうからやってきたような幸せには、
それほどありがたみを感じない。人は、自分自身で幸せを
つくりだしたいと願うものである。
子どもは、大人がつくった庭にはほとんど興味を示さないこと
が多い。むしろ、砂やわらを使って、自分の手で立派な庭を
作り始める。
また、自分で集めない収集家など、想像できるだろうか？
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ご注意
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
あります。
むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
表現をしていないことがあります。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを
申し添えます。
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