陰口・嫌がらせ…会社が“勝手に調査”すべきでない

2025年2月12日 2025年3月13日

nakagawa

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人事・労務管理のピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業で20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場を駆け回った人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：中川清徳　2025年2月12日 Vol.5868
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コミュニケーションの落とし穴「一般化」

（続きは編集後記にて）

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陰口・嫌がらせ…会社が“勝手に調査”すべきでない
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職場の人間関係が悪化し、業務に支障をきたすケースは少なく
ありません。たとえば、「同僚が陰口を言っている」「仕事を
頼んでも嫌味を言われる」「業務連絡を無視される」といった
相談があった場合、企業としてどのように対応すべきでしょうか。

こうした問題に対応する際、会社が最も注意すべき点の一つは、
本人の承諾なしに勝手に調査を進めるべきではない、という
点です。

1. 本人の承諾なしに調査を進めるリスク
トラブルを解決しようとするあまり、本人の知らないうちに
社内で聞き取り調査を行ったり、関係者に確認を取ったりする
ケースがあります。しかし、このような対応は、以下の
リスクを伴います。

・本人の信頼を損なう
相談した側からすれば、「自分の知らないところで話が広
まっている」と感じ、会社への不信感を抱く可能性があります。

・問題を悪化させる可能性がある
事前に本人の同意を得ずに周囲へ確認すると、かえって職場の
人間関係が悪化し、トラブルが深刻化することがあります。

・プライバシー侵害にあたる場合も
本人の承諾なしに他の従業員へ事情を確認する行為は、
プライバシーの問題に発展することもあります。慎重な
対応が求められます。

2. 適切な対応のステップ
では、会社としてどのような対応をすべきでしょうか。
以下の手順を意識することで、トラブルの解決につながります。

・相談者の意向を確認する
まず、相談者に「会社としてどのような対応を望んで
いるのか」を丁寧にヒアリングします。「話を聞いて
ほしいだけなのか」「何らかの対処を求めているのか」を
明確にすることで、余計な介入を避けることができます。

・本人の許可を得た上で対応を進める
相談者が「周囲の状況を確認してほしい」と希望する
場合でも、事前に承諾を得ることが重要です。
「事実確認のために関係者に　話を聞いてもよいか」を
必ず確認しましょう。

・必要に応じて第三者を介入させる
相談者が直接話し合うことに抵抗を感じている場合、
社内のハラスメント相談窓口や外部の社労士、労務コン
サルタントなど、第三者を介入させる選択肢もあります。

・業務遂行に支障が出る場合は指導を検討する
問題が業務に影響を与えている場合は、関係者への注意
喚起や指導を行う必要があります。ただし、この際も、
相談者の意向を踏まえた対応を心掛けることが大切です。

3. 企業としてのスタンスを明確にする
職場の人間関係トラブルは、感情的な対立に発展しやすく、
慎重な対応が求められます。企業として「本人の承諾なし
に調査を行わない」という原則を明確にし、適切な対応
フローを整備することが重要です。

また、普段から社内で「職場の人間関係に関する相談窓口」
を設け、従業員が安心して相談できる環境を整えておくこと
も、問題の未然防止につながります。

[中川のコメント] 職場のトラブルに対応する際、企業が無意識に調査を進めて
しまうと、かえって問題を悪化させることがあります。
重要なのは、相談者の意向を尊重し、必ず本人の承諾を
得た上で適切に対応することです。

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編集後記
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コミュニケーションの落とし穴「一般化」

「みんなが私を認めていない」「どこも不景気だ」といった
表現には、共通点があります。これは「一般化」と呼ばれ、
1つの事例をあたかもすべてに当てはまるかのように表現する
ものです。

例えば、「みんなが…」「どこも…」といった表現を本当に
「すべて」と捉えることができるでしょうか。実際には、そう
とは限らないことがほとんどです。

では、なぜ「一般化」した表現が頻繁に使われるのでしょうか。
その理由として、以下のようなものが考えられます。

・相手に同意を求めたいとき
・思い込みによるもの
・自分の意見に自信がないため
こうした理由から、「みんなも同じだ」と強調する表現を
選びがちなのです。

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