病気休暇を悪用し海外旅行
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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理に奇策なし」
大企業で20年、中小企業13年の経験を持つ人事労務のプロが
中小企業経営者・労務担当者のために語る！
発行者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年2月28日 Vol.5884
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会社は自己承認の重要な場
（編集後記へ）
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病気休暇を悪用し海外旅行
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Q
病気休暇中に海外旅行をしていたことが発覚しました。
懲戒解雇はできるでしょうか？
A
[結論]
事情によりますが、懲戒解雇は慎重に。
1. 懲戒処分の妥当性と考慮すべきポイント
病気休暇の不正利用は、「職務専念義務違反」「信用失墜
行為」として懲戒処分の対象となる可能性があります。
しかし、処分を決定する際には、以下の点を慎重に検討
する必要があります。
不正の程度：完全な詐称であるのか、部分的に体調が回復
していたが報告せずに旅行に行ったのか。
会社への影響：休職期間中に業務へどの程度の支障が生じたか。
過去の類似事例との公平性：同様のケースにおける会社の
対応と整合性が取れているか。
本人の反省の有無：事情聴取の際に虚偽説明を続けたのか、
素直に認めたのか。
2. 具体的な懲戒処分のレベル
不正の重大性に応じて、次のような処分が考えられます。
(1)戒告・減給処分（比較的軽度なケース）
→ 短期間の旅行であり、勤務復帰に大きな影響が
なかった場合。
(2)出勤停止（中程度のケース）→ 計画的に長期の海外旅行を
していたが、重大な業務影響がなかった場合。
(3)懲戒解雇（重大なケース）→ 完全な詐称のもと長期間の
旅行を実施し、会社に多大な損害を与えた場合。
減給処分：32.0%
出勤停止：25.4%
懲戒解雇：11.2％
上記の出典 労政時報4062号
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編集後記
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会社は自己承認の重要な場
日本人にとって、会社は自己承認の重要な場であり、特に
ビジネス界では社外より社内の人間関係が重視される傾向が
ある。『日本経済新聞』の「交遊抄」からも、成功した
企業人の多くが学生時代の友人を交友相手として挙げ、
社会に出てからの交流は限られることがわかる。
さらに、住友生命の調査では、日本のビジネスパーソンの
ネットワークは主に社内に偏り、社外との関係は希薄化して
いることが明らかになった。
出典
日本人の承認欲求 太田肇著 新潮新書
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ご注意
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大企業２０年、中小企業１３年、人事労務担当一筋で現場をはいずりまわった経験を活かし、中小企業の経営者、管理者のための人事労務管理について、すぐに役立つピカイチ…
