中小企業が今、採用で考えるべき報酬のカタチ

2025年3月28日 2025年3月26日

nakagawa

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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業13年の経験を持つ人事労務のプロが
中小企業の経営者・労務担当者のために語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年3月28日 Vol.5912
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日本の社会は「メンバーシップ型雇用」が主流ですが、
（続きは編集後記へ）

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中小企業が今、採用で考えるべき報酬のカタチ
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採用市場がますます厳しさを増すなか、給与を上げるべきか、
福利厚生を充実させるべきか——多くの企業が頭を悩ませて
いるテーマではないでしょうか。

大手企業では初任給30万円超のニュースが話題になり、
フリーランチ（会社から昼食や昼食代が支給される）や
妊活支援制度など、独自色の強い福利厚生も次々登場しています。

一方、私たち中小企業は限られた原資の中でどこに力を
入れるべきか、慎重な判断が求められます。

今回は、株式会社人材研究所・曽和利光氏の記事を参考に、
給与と福利厚生、それぞれの特徴と効果を整理しながら、
中小企業が取るべき方向性について考えてみましょう。

■ 給与は「成果に応じた報酬」、福利厚生は「広く支える支援」
給与は労働の対価として支払うもので、成果や業績に応じて
変動します。賞与やインセンティブ制度もこれに含まれます。
一方、福利厚生は企業が制度として従業員に提供する支援であり、
一定の基準に沿って全従業員に幅広く適用されることが多いです。

■ 「手取り額」で見ると、福利厚生が有利な場合も
2025年度の国民負担率（税・社会保険料）は46.2％と見込まれて
おり、給与を上げても手取りが思うように増えないケースが
あります。一方、企業が提供する通勤手当や健康診断、社員食堂
補助などは非課税扱いとなるため、従業員にとっては実質的な
”収入アップ”につながります。

■ 若手求職者が重視するのは「働きやすさ」
マイナビの調査では、新卒学生の約6割が「特別休暇やリフレッ
シュ休暇」などの休暇制度を重視しており、住宅手当、在宅勤務制度、
資格取得支援といった制度も人気です。若い世代は、単なる
「高収入」よりも「ワークライフバランス」や「柔軟な働き方」に
価値を置いていることがわかります。

■ 中小企業が検討したい“現実的な福利厚生”
すべての制度を導入するのは難しいですが、例えば以下のような
「低コスト・高満足」の制度から始めるのも一つの方法です。

・通勤手当の上限引き上げ
・誕生日休暇やリフレッシュ休暇の導入
・資格取得にかかる受験料の補助
・在宅勤務手当（月数千円程度でも満足度は高め）

これらは税制上も有利なケースが多く、従業員の満足度や
エンゲージメント（信頼関係や愛着、貢献意欲の強さ）の向上にも
つながります。

■ 自社が求める人材に合った報酬設計を
最後に大切なのは、「自社がどんな人材を採用したいか」を
明確にし、その人たちが魅力を感じる報酬設計をすることです。

・結果重視・高収入志向の人材 ⇒ 成果に応じた給与体系
・安定志向・長く働きたい人材 ⇒ 福利厚生や働きやすさ重視

【中川コメント】
中小企業こそ、「社員の声を聞きやすい」「制度の柔軟な設計が
しやすい」環境です。まずは自社の文化や価値観に合った施策を、
小さな一歩からでも始めてみてはいかがでしょうか。

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編集後記
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日経新聞の「交遊抄」に掲載された企業人14名の文章をAIで
分析したところ、「社長」という語の出現頻度が非常に高く、
他の肩書きは上位に入っていなかった。

交遊相手には学生時代の友人も多い中で、社長の登場が
多い点が特徴的である。会社には役職に人格的な序列が
重なる側面があり、限られたポストをめぐる競争が生まれる。
出世は承認欲求を満たす手段となり、成功者は注目を集める。
こうした環境で、管理職が対面を好みたがる傾向も見られる。

出典：『日本人の承認欲求』（太田肇著新潮新書）

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