「休職制度、うちには必要ない」と思っていませんか？

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年6月26日　Vol.6002
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■集団浅慮（グループシンク）とは■
（続きは編集後記へ）

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「休職制度、うちには必要ない」と思っていませんか？
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「休職制度ってうちには関係ない」と思っていませんか？
中小企業でも、私傷病による欠勤対応に悩む場面はあります。

たとえば、メンタル不調で2か月欠勤した社員に対し、
「もう退職してもらえないか」と切り出した会社がありました。
すると社員から「休職制度がないのは不合理だ」と訴えられ、
労基署に相談された結果、就業規則を見直すことに。

休職制度は法律上の義務ではありませんが、規定がないと、
誰を対象にするか、どこまで待つかで混乱が生じやすく、
結果として「安全配慮義務違反」などのリスクもあります。

対応を誤れば、不当解雇や損害賠償請求に発展する可能性も。
実際、復職後すぐに再び体調を崩して退職した社員が、
「無理に復職させられた」と主張した例もあります。

トラブルを防ぐには、以下の6点を就業規則に明記しましょう。

1.休職の対象
2. 発令のタイミング
3. 期間の長さ
4.賃金や社保の扱い
5. 勤続年数の算定
6. 復職判断の基準

会社・社員双方の安心のために、ルール化は欠かせません。
まずは今の就業規則を確認し、必要なら整備を検討しましょう。
https://nakagawa-consul.com/service/work_regulations/

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編集後記
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■集団浅慮（グループシンク）とは■

集団での意思決定において、多様な意見や批判的視点が
排除され、誤った判断に至る現象を「集団浅慮」と呼びます。
一体感が強すぎることで、反対意見が出にくくなり、
全会一致やリーダーの意見に流される傾向があります。
その結果、過信や外部への敵対意識が生まれやすく、
重大な意思決定ミスにつながる危険があります。
【例1】1961年のピッグス湾事件（アメリカ）では、
反対意見が封じられ、無謀な作戦が強行されました。
【例2】1941年の太平洋戦争開戦決定（日本）では、
冷静な外交判断がなされず、開戦が既定路線となりました。
防ぐには、少数意見を尊重し、反対役を設けるなど、
多面的な視点を意識することが重要です。

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このメルマガでは、わかりやすさを重視し、
難解な法律や判例も簡潔に表現しています。
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