■労働法＝労基法ではない？誤解しやすい落とし穴■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年6月27日　Vol.6003
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■多元的無知とは？■
（続きは編集後記へ）

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■労働法＝労基法ではない？誤解しやすい落とし穴■
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「うちの会社は労働法を守ってるから大丈夫」と、
安心していませんか？でも実は、「労働法＝労基法」
ではありません。思わぬところでトラブルになることも
あるため、基本的な構造を理解しておくことが大切です。

たとえば、A社の社長は「労基署が何も言ってこないから」
と、ある社員に不利益な配置転換を行いました。
しかし後日、その社員が「配置転換は実質的な解雇だ」
と裁判を起こし、結果的に会社が敗訴してしまったのです。

労基署（行政）は、労働時間や最低賃金など「ルール違反」
にしか介入できません。一方で、解雇や不利益変更などの
トラブルは「民事紛争」であり、裁判所が判断する領域です。

この違いを知らないままだと、「行政に相談すればよい」
と誤解し、対応が遅れてしまうリスクがあります。
まずは、どの問題が“ルール違反”で、どれが“民事紛争”か、
その違いを見分けられる目を持ちましょう。

問題が起こる前に、社内で一度確認してみてください。
「まずできることから始めましょう」
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編集後記
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■多元的無知とは？■

多元的無知とは、集団の中で他人の考えを誤解し、
その誤解に基づいて自分の行動を決めてしまう現象。
会議で反対意見が出ない、飲み会で無理に飲むなど、
「みんながそう思っているはず」との思い込みが原因。
本音を言いにくい職場では特に起こりやすくなります。
匿名意見の活用や、順番発言の促進などが効果的です。

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免責事項
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このメルマガでは、わかりやすさを重視し、
難解な法律や判例も簡潔に表現しています。
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