■パワハラ労災と費用負担のポイント■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年7月6日 Vol.6012
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■具体的な数字でメリットを伝える■
（続きは編集後記へ）
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■パワハラ労災と費用負担のポイント■
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「もし部下がパワハラ被害で労災請求したら
会社に高額請求が来るのでは」と不安に感じる
経営者の声をよく耳にします。今回はその疑問
を解消しましょう。
部下Aさんがうつ状態に。Aさんは休職し、
労災保険の給付を申請しました。
このケースでも、国が主任個人に費用を請求す
ることは原則ありません。さらに会社についても、
「重大な過失」や「死亡事故」などが無い限り、
保険給付相当額を徴収されることは少ないと
考えられます。
とはいえ、パワハラが認定されれば社内の信頼低下や
生産性ダウンは避けられません。再発防止策と
相談体制づくりは必須です。
まずは
(1)相談窓口の周知
(2)管理職研修
(3)職場アンケート
この三つを見直してみてください。
今できる一歩を踏み出しましょう。相談窓口が無い
場合は、今日中に担当者を決めることから始めましょう!
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メールでの申込みも可能です（本文内に書式あり）
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編集後記
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■具体的な数字でメリットを伝える■
「売上が増えます」「経費が減ります」だけでは、
相手の納得は得られません。「返信率20パーセント
アップで売上が2割増」など、具体的な数字を盛り
込むと説得力が増します。
たとえば、「1件あたりの処理時間が3分短縮され、
年間30時間の削減になります」と伝えれば、
仕事効率の向上が明確になり、相手の関心に
より響きます。相手のニーズに沿った数値提示が、
納得感と行動につながるのです。
出典：『「書き方」の基本』（平野友朗著／徳間書店刊）
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