■「中期経営計画」は、果たして有効なのか?■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る!

発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年7月8日 Vol.6014
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■「ニセ札」と見なされる基準とは?■
(続きは編集後記へ)

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■「中期経営計画」は、果たして有効なのか?■
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本日の記事は日経新聞R7.7.6の記事を参考にしました。

「3年計画を立てても現場が回らない」
「数字の達成に追われるだけ」
そんな声を多くの中小企業経営者から聞きます。

たしかに、将来を見据える計画は必要です。
しかし近年の調査では、実際に利益を伸ばして
いるのは、「10年以上先」を見据えた長期経営
に取り組む企業であることが明らかになってい
ます。

◆長期経営の企業は、平均で営業利益52%増◆

大和総研によると、2024年には上場企業の696社
が中期経営計画(中計)を公表しています。

しかし、あずさ監査法人の調査では、10年以上
先を見据えて経営している企業は全体のわずか
17%にとどまりました。

一方、営業利益の伸び率を比較すると──
・中期視点(1~6年)の企業:+18%
・長期視点(10年以上)の企業:+52%

中長期視点の違いが、明確な成果となって現れ
ています。

◆事例1:丸井グループは「2050年」までの
超長期計画を策定◆

丸井グループは、短期的な利益目標にとらわれ
ず、サステナビリティと利益の両立を掲げた経
営を実施。

結果、株価は1990年以来の高値圏に。
「社会課題の解決」と「株主の利益」を両立で
きる企業として、高く評価される存在となりま
した。

◆事例2:オービックは中計を廃止し
「100年先」を見据えた経営◆

業務ソフトで知られるオービックは、かつては
社内向けに中計を作成していましたが、目標達
成のために無理な受注を強いられ、社員が疲弊
して退職者が増加。

現社長は13年就任以降、「100年先」を見据え
クラウド強化や社員の生産性向上に注力。
その結果、営業利益は32期連続で過去最高を更
新する企業へと成長しました。

「知識集約型の事業では、社員の成長が企業の
成長に直結する」──まさに、中小企業にも深
く響く言葉です。

◆事例3:味の素は2023年に
中期経営計画を廃止◆

味の素は、数年先の目標にこだわりすぎる
「中計病」から脱却するため、2023年に中計を
廃止しました。

その目的は、変化の激しい経営環境において、
機動的に戦略を打ち出すため。

中計に縛られず柔軟な投資判断を下すことで、
将来の成長が加速しています。

◆中小企業にとってのヒントとは?◆

もちろん、大企業と中小企業では体力やリソー
スが違います。

しかし、以下のような考え方は大いに参考にな
ります。

・「達成するための数字」より「未来の種まき」
に視点を置く
・3年後よりも10年後の「ありたい姿」を明確に
する
・人材育成や技術蓄積は最大の長期投資と考え

◆まず、できることから始めましょう◆

「10年後の自社はどうなっていたいか?」

今日のうちに紙に書き出してみるだけでも、
視界が変わってきます。

ぜひ、社内でそのビジョンを共有しながら、
“中計に縛られない柔軟な未来志向”を一歩ずつ
実践していきましょう。

 

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編集後記
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■「ニセ札」と見なされる基準とは?■

本物に似せてつくったかどうかは問題ではなく、
状況次第で「ニセ札」と判断される可能性がある。
たとえば、紙幣をカラーコピーしお礼として渡すと、
悪用目的とされ処罰対象になることがある。
「通貨偽造罪」や「すき入れ紙取締法」により、
模様や色合いが似ていれば刑罰が科される場合も。
つまり「意図がなくても」処罰されるリスクがある。
判断基準は曖昧で、境界線も非常にあいまいだ。

出典:『日本語のマル得雑学』(知的生き方文庫)

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