■社員の副業、どこまで認めるべき？■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者のために語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年7月12日　Vol.6018
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■友引に葬式をしてはいけない？■
（続きは編集後記へ）

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■社員の副業、どこまで認めるべき？■
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Q．副業を希望する社員が出てきました。
会社としてどこまで制限できますか？

A．会社業務に支障が出る場合は、制限も可能です。
たとえば、次のような事例が実際に起きています。

●事例1：事務社員が副業で動画配信を開始
勤務中にスマホでコメント返信。業務に集中できず、
周囲から苦情が出て、上司が対応に追われました。

●事例2：営業社員がライバル会社でも副業
社内資料を参考に営業していたことが判明し、
秘密保持違反の可能性があるとして厳重注意に。

●事例3：製造社員が深夜の副業で体調を崩す
日中の作業中に集中力を欠き、事故寸前のミスが。
健康と安全を守るため、配置転換を実施しました。

Q．副業そのものを禁止するのは難しいのでは？

A．その通りです。国の方針でも副業は原則容認です。
しかし、就業規則に「届出義務」「競業の禁止」など
一定の制限を明記しておけば、適切に対応できます。

まずは就業規則を見直し、自社の方針を明文化すること。
トラブルを未然に防ぐ第一歩として、できるところから
始めてみましょう。

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編集後記
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■友引に葬式をしてはいけない？■

「友引は葬式を避ける日」とされていますが、
これは「六曜」の俗信に基づく考え方です。
「友を引く」とされ、弔問や葬儀を控える人も
いますが、仏教的な根拠は一切ありません。
そのため、友引に葬儀を行う宗派も存在します。
現代では火葬場の休業日にあたることも多く、
日程の都合上で避けるケースもあります。
意味を正しく理解し、必要以上に気にせずに
判断することが大切です。迷信に振り回されず、
本質的な部分を大事にしたいものです。

出典：『タブーの常識大事典』青春出版社刊

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