人件費が上がっても、価格に転嫁できない——
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年7月26日 Vol.6030
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■少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホンセミナー■
少数株主・所在不明株主が承継やM&Aの障害に
株式併合や定款変更など具体策をわかりやすく解説
会社法174条・無議決権株式の活用法にも言及
事業承継の三種の神器「生命保険」の話もあります
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【講師】濱田勝則(プルデンシャル生命保険)
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毎日「わかってもらう努力」を。
(続きは編集後記へ)
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人件費が上がっても、価格に転嫁できない——
今、中小企業がもっとも悩まされている現実です。
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日本経済新聞の7月23日の掲載記事でも、
「人件費上昇を価格に反映できない企業が増えている」
という実情が紹介されていました。
たとえば都内のある製造業では、電気代と原材料費の
高騰に加え、人件費も上昇。パート時給を1,050円に
引き上げた一方で、取引先への価格転嫁は一部しか
認められず、結果的に営業利益が4割近く減少しました。
さらに追い打ちをかけるように、最低賃金の大幅引き上げ。
「これ以上は無理だ」と感じている企業も少なくありません。
では、どうするか。
その会社は、まず「人を減らす」のではなく
「働き方を見直す」ことに着手しました。
属人的だった業務の棚卸しを行い、
マニュアル化と業務フローの整理を進めた結果、
同じ人数でも回る体制へと少しずつ変化が生まれています。
制度改正や外部環境は変えられません。
変えられるのは、社内の「仕組み」と「視点」です。
まずは、自社の業務の中に
「人がやらなくてもいいこと」がないか、
棚卸しから始めてみませんか?
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■退職金制度のコンサルティング■
中途採用が多い会社に、従来型制度は不向きなことも
「長期勤続者に報いる設計」に見直してみませんか?
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[担当]中川清徳(中川式賃金研究所 所長)
[費用]33万円(税込)※メール顧問契約先は半額
【申込】https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
または下記にご記入のうえ返信してください。
社名
役職名
お名前
電話番号
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編集後記
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毎日「わかってもらう努力」を。
チームに理解されているリーダーになりましょう。
そのために必要なのは、「わかってほしい」と求
めるのではなく、自分からわかってもらうように
努力することです。毎日、リーダーのほうから進
んで、自分の興味、課題、目標、不安について話
すようにしましょう。立場に関係なく、あらゆる
人に対して自分について語り、わかってもらう努
力をしましょう。
出典:『はたらくきほん100』(松浦弥太郎、野尻哲也著)
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