『パワハラの解決援助求めたい 異動内示で問題表面化 年月経過して対応困難に』
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年8月10日 Vol.6045
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■日本人パスポートの売買価格とは？■
（続きは編集後記で）
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1.『パワハラの解決援助求めたい
異動内示で問題表面化 年月経過して対応困難に』
Ｑ．人事異動を内示したところ、その中に以前の上司と同じ部
署では働きたくないという従業員がいました。上司に話を
聞くと過去に受けた注意指導は、パワハラだった気がする
といいます。当該従業員と当時の上司が一緒に働いていた
のはだいぶ前のことで、会社としてどうしたものか悩んで
います。労働局は紛争解決の援助をしてくれるとのことで
すので、判断を仰ぐ形でも良いでしょうか。
Ａ．１年以上前は対象外も
パワハラ防止措置をめぐって労使間で紛争が生じた場合、
紛争解決の援助制度が設けられています。労働局長は、紛
争の当事者の双方または一方から解決の援助を求められた
場合には、必要な助言、指導または勧告をすることができ
ます。
職場の上司にパワハラを受け会社に相談したが、何も対応
してくれず体調を崩し、休業した等という事案では、労働
局による指導の結果、双方が納得し援助が終了したという
ものが紹介されています。
会社は、苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必
要な体制を整備しなければなりません。しかし、本件のよ
うにタイムラグがあると、「事実関係を迅速かつ正確に確
認しようとしたが、確認が困難な場合」もあるでしょう。
この場合には、「法30条の６に基づく調停の申請を行うこ
とその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねる」ことも、
迅速かつ適切な対応の１つとなっています。
調停が行われるのは、「紛争の解決のために必要があると
認められるとき」で、結果的に対象外となってしまうケー
スもあります。たとえば、ハラスメントの措置義務に係る
紛争については、ハラスメントが行われた日からおおむね
１年以上経過している場合が挙げられています。ただし、
争点が異なる紛争等があれば対象になり得るとしています。
会社としては、１年以上経過しているからといって何ら相
談に応じなくて良いわけではありませんので、まず事実関
係の確認に努めることが求められます。
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編集後記
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■日本人パスポートの売買価格とは？■
日本国発行のパスポートは、裏社会では10万円程度で
売買されることもあるという。礼儀正しい日本人になり
すますために使われるのが目的だ。多くの国を訪問でき、
各国の入国審査も比較的簡単に通過できることから、利
用価値が高いとされている。
盗まれたパスポートは、地下組織により写真を貼り替え
られるなどして、東南アジアで偽造パスポートとして流
通している。さらに、一部の若者は旅費を得るため、自
らのパスポートを売ることもあるという。売却後に紛失
届を出せば、再発行も比較的容易であるため、旅を続け
る資金源として利用されることもある。
こうしたケースでの売却価格は10万〜30万円程度と
言われている。
出典：『雑学全書』 光文社刊
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☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
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