■2025年10月1日施行 改正育児・介護休業法への対応■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年8月29日 Vol.6074
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■トンネル工事と女性立ち入り禁止の伝承■
(続きは編集後記で)
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■2025年10月1日施行 改正育児・介護休業法への対応■
皆さんの会社では、子育てや介護と仕事の両立について
社員から相談を受けたことはありませんか。中小企業に
とって人材の確保と定着は大きな課題であり、制度対応
が遅れると「辞めざるを得ない社員」を生むことにもな
りかねません。
今回の改正で重要なのは「個別意向の聴取」と「柔軟な
働き方の導入」です。例えば、子どもが3歳になる社員
から「朝は登園のため30分遅く出勤したい」と相談を
受けた場合、企業は必ず本人の希望を聞き取り、できる
限り配慮する必要があります。これは単なる努力義務で
はなく、会社に課された新しい責任です。
また、小学校入学前の子を育てる社員に対しては、柔軟
な働き方を2つ以上準備することが義務になります。例
えば「テレワーク月10日」と「短時間勤務制度」を整え、
社員が希望する方を選べるようにする仕組みです。ある
製造業の中小企業では、短時間勤務を導入したことで、
子育て社員が安心して働き続けられるようになり、結果
として離職率が大幅に下がった例もあります。
中小企業にとって制度改定は負担に感じられるかもしれ
ません。しかし、社員の声に耳を傾け、小さな改善から
始めることで「この会社で長く働きたい」と思ってもら
える職場につながります。実際に退職を防ぐことは、新
しい人材の採用コストを減らすことにも直結します。
施行日は2025年10月1日です。まずは「どの柔軟な働き
方を導入するか」を経営陣と担当者で話し合い、就業規
則の見直しに着手しましょう。制度の周知や管理職研修
も忘れずに準備してください。
大切なのは完璧を目指すことではなく、一歩を踏み出す
ことです。まずできることから始めましょう。
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■中小企業のための助成金情報提供アンケート■
「助成金はうちの会社でももらえるのか?」
そんな疑問をお持ちの経営者・総務担当者の方へ。
アンケートにご回答いただいた方には、
貴社に関連する可能性のある助成金情報をお届けします。
ご希望の方は、下記を記入のうえ、このメールにご返信ください。
社名:
役職名:
氏名:
郵便番号:
所在地:
電話番号:
メールアドレス:
※ご返信いただいた方へアンケート用紙をお送りします。
※回答後、貴社に役立つ助成金情報をフィードバックいたします。
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編集後記
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■トンネル工事と女性立ち入り禁止の伝承■
昔のトンネル工事は危険が多く、女性の立ち入りが
長く禁止されていました。過酷な作業に不向きとさ
れたほか、山の守り神が女性だとされ、嫉妬で事故
を招くという伝承も信じられていたのです。
実際、女性が現場に入ると山が揺れ、落盤事故が起
きるとまで語られていました。こうした理由から、
工事現場では女性を遠ざける慣習が長く残ったので
す。
しかし労働基準法の改正により、現在では女性も正
式に現場で働けるようになりました。実際に女性監
督者も登場し、状況は大きく変わっています。
一方で「トンネル内で口笛を吹いてはいけない」な
どの伝承も残っており、危険な作業現場では小さな
気の緩みも事故につながることが再認識されていま
す。
出典:『あの業界のタブー』(青春出版 発行)
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☆発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳
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