■男性の育休取得率が初めて40％超に■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！
発行責任者：有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2025年9月4日 Vol.6080
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■賞与と社員のやる気の関係■
（続きは編集後記で）
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■男性の育休取得率が初めて40％超に■
Q：男性の育休取得率が40％を超えたと聞き
ました。本当でしょうか？
A：厚生労働省の「令和6年度雇用均等基本調
査」によると、令和4年10月～5年9月に子ど
もが生まれた男性のうち、40.5％が育休を取
得しました。前年の30.1％から大幅に増加し、
初めて4割を超えました。
Q：産後パパ育休を取った人はどれくらいで
すか？
A：育休を取得した男性のうち、60.6％が子の
出生後8週間以内に使える「産後パパ育休」を
利用しています。短期間でも早い段階での参
加が広がっている状況です。
Q：正社員以外の取得は進んでいるのでしょ
うか？
A：有期契約の男性労働者でも33.2％が育休を
取得しており、前年から6.3ポイント上昇して
います。非正規層にも利用が広がりつつあり
ます。
Q：業種によって差はありますか？
A：大きな差があります。鉱業や金融、学術研
究分野では6割を超える一方、生活関連サービ
ス（15.8％）や不動産業（19.9％）は低水準
です。業種の働き方や人員体制が影響してい
るとみられます。
Q：中小企業にとっての課題は何でしょうか？
A：人員が限られる中小企業では代替要員の確
保が難しく、取得が進みにくい傾向にありま
す。制度の整備だけでなく、実際に取得しや
すい職場環境をどうつくるかが課題です。
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編集後記
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■賞与と社員のやる気の関係■
賞与の仕組みは会社ごとに異なりますが、
社員のやる気に直結する重要な制度です。
例えば、評価によって金額が変動する仕組み
は、努力が形として表れやすく、社員の納得
感も高まりやすいと言われています。
また、賞与が生活費の補填ではなく、成果へ
の対価として支給されると「やれば報われる」
という意識が広がります。
結果として、社員の満足度が上がり、会社へ
の定着率向上にもつながることが多いのです。
賞与の支給方法ひとつで、経営の成果が変わ
ることを覚えておくと良いでしょう。
出典：『中小企業の賃金管理」北見昌朗著
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