■精神疾患の労災、４人に１人が「パワハラ」■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年10月31日　Vol.6137
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■65歳定年制の賃金制度セミナー■

【開催日】11月13日（木）、12月11日（木）13:30～15:00
【参加費】23,100円（税込）※顧問契約者は半額
【対象】経営者・総務人事部長・課長・人事担当者
【形式】全国どこからでも参加できるWeb双方向セミナー
【資料】全25ページのセミナーレジメを配布します
【内容】定年延長と賃金設計の実務を実例で徹底解説
【特典】人数制限なし、何名でも同一料金で参加可能
【申込】https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html
または下記をご記入のうえご返信ください
社名／役職名／氏名／参加人数／住所／電話／希望日時

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■賃金台帳は奈良時代からあった？■
（続きは編集後記で）

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■精神疾患の労災、４人に１人が「パワハラ」■

厚生労働省が発表した2025年版「過労死等防止
対策白書」によると、精神障害で労災認定を受けた
人のうち、なんと23％が「パワハラ」が原因でした。

長時間労働や人手不足に加え、職場内の人間関係が
深刻化している現実が浮き彫りになりました。
特に、上司の叱責や暴言、過度なプレッシャーなど、
「本人は指導のつもり」でも受け取る側には
大きなストレスとなるケースが目立ちます。

ある中小企業では、ベテラン上司が新人に対し
「そんなこともできないのか」と繰り返し注意。
新人は不眠になり、最終的に休職しました。
上司自身も悪気はなく、「早く戦力に」と思って
いたのが裏目に出てしまったのです。

会社としては、ハラスメント教育を行うことも大切
ですが、日常的な声かけのあり方を見直すことが
防止の第一歩になります。
「最近どう？」と一言添えるだけでも、職場の空気は
変わります。

人間関係のトラブルは、放置すると職場全体の雰囲気を
悪化させ、生産性低下にもつながります。
パワハラ防止措置はすべての企業に義務化されています。
「うちは大丈夫」と油断せず、改めて職場環境を
点検してみましょう。

（中川コメント）
まずは、管理職へのハラスメント研修や
匿名相談窓口の設置など、できることから
始めてみてください。

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■パワハラ・セクハラ撲滅セミナー■

職場でのハラスメント防止を実務視点で徹底解説。
具体的事例を交え、管理職・現場双方の理解を促します。

【開催日】12月19日(金)13:30～16:30
【講　師】中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
【参加費】24,000円（税別）26,400円（税込）

全国どこからでも参加できるWeb双方向セミナーです。
日程が合わない場合はご希望により日程調整が可能です。

【申込】https://nakagawa-consul.com/seminar/088_web.html
メールでのご相談もお気軽にどうぞ。

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編集後記
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■賃金台帳は奈良時代からあった？■

日本で最初の賃金記録は、なんと奈良時代の律令政府。
中央集権国家として整備が進む中、役人や労働者に
支払う「賃金」を記録するための文書が作られました。

それは「事務書類（公文書）」として保存され、使用後も
廃棄されず、倉庫で大切に保管されていたそうです。
現在の「倉院文書（しょういんもんじょ）」には、当時の
賃金台帳や経済関係の記録が多数残されています。

この文書から、役人や下級労働者の労務管理の実態や
国家の財政運営までが見えてきます。まさに日本最古の
「給与明細」ともいえる記録です。

出典：『賃金の日本史』（高島正憲著／吉川弘文館）

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