■地方移住・転職で見えた「幸せな働き方」■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年11月4日　Vol.6141
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■採用差別が生まれる背景■
（続きは編集後記で）

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■地方移住・転職で見えた「幸せな働き方」■

最近「地方に移住して働く」という選択が注目されて
います。マイナビの調査によると、地方移住・Uターン
転職をした人のうち、なんと64％が「満足している」
と回答しました。収入は下がっても、暮らしの豊かさ
を感じている人が多いようです。

たとえば、東京から長野に移住した30代の男性は、
「給料は少し減ったけど、家賃も安く通勤ストレスも
なくなり、家族との時間が増えた」と話します。
経済的なゆとりよりも、時間の自由や人間関係の
ストレス軽減を重視する人が増えているのです。

調査でも、「ワーク・ライフ・バランスが実現できた」
と感じる人が45％、「通勤や人間関係のストレスから
解放された」と答える人が44％にのぼります。
仕事中心の生活から、心身の余裕を取り戻す人が
多いのが現実です。

一方で、中小企業にとってもこの流れは無関係では
ありません。働く人が「どこで」「どんなふうに」働く
かを重視する時代、都市部の企業も地方型の働き方
（リモート、短時間勤務、副業許可など）を取り入れ、
魅力ある職場づくりが求められています。

たとえば「家族との時間を大切にする制度」として、
次のような取り組みがあります。

・子どもの行事や通院に合わせた「時間単位の有給」
・育児や介護のための「在宅勤務や時差出勤制度」
・学校行事や家族誕生日に休める「ファミリーデー休暇」
・家族旅行を支援する「連続有給推奨週間」　などです。

これらは大企業だけの話ではありません。
中小企業でも、社員の生活に寄り添う柔軟な制度を
設けることで、離職防止や採用力アップにつながる
ケースが増えています。

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◆中川コメント
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地方でも都市でも、社員が「ここで働きたい」と感じる
職場づくりこそ、これからの中小企業経営の鍵です。
まずはできることから始めてみましょう。
たとえば「週1日のリモート勤務」や「家族イベントで
休める制度」など、小さな一歩が大きな変化に
つながります。

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編集後記
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■採用差別が生まれる背景■

試用期間中の不採用は、企業が採用判断をやり直す
場面としてよくあります。ある最高裁判決では、
試用期間だからといって自由に解雇できるわけでは
なく、不合理な理由による不採用は違法になると
判断されました。

例えば、過去に学生運動をしていたことを隠して
応募した場合、そのことだけで不採用にするのは
不当とされています。裁判では、応募者が会社の
文化に合うかどうかなど、採用判断の自由は一定
認められる一方で、差別的な理由は許されないと
されています。

採用時の差別は、雇用契約締結前の段階に起きる
ため、証拠が残りにくく立証が難しいのが実情です。
しかし「採用差別」は日本の雇用社会における
最も典型的な差別類型の一つとされています。

出典：『ジョブ型雇用社会とはなにか』（濱口桂一郎著）

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☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　所長 中川清徳
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