■女性活躍推進法改正で変わる！中小企業も備えを■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年11月6日　Vol.6143
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■不満の元になりやすい「住宅手当」セミナー■

採用・定着・公平性を左右する住宅手当を見直しませんか

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■自分ができないことを部下に求めない■
（続きは編集後記で）

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■女性活躍推進法改正で変わる！中小企業も備えを■

2026年4月から、従業員101人以上の企業は、
「男女間賃金差」と「女性管理職比率」を公表する義務が
新たに課されます。これまで努力義務だった企業も対象に
なるため、準備が必要です。

たとえばある製造業の中堅企業では、賃金データを整理する
過程で、女性社員の昇進機会が限られている現状に気づき、
評価制度の見直しに着手しました。結果として社員の納得感
が高まり、離職率の低下につながったそうです。

こうした取り組みは、単なる法対応にとどまらず、
採用や定着にも良い影響を与えます。今や求職者は、
「どんな会社で働けるか」をデータで見ています。

「うちは対象外だから関係ない」と思う中小企業も、
先んじて取り組むことで、魅力的な職場づくりが進みます。
賃金差や登用の状況を把握することは、経営課題の発見にも
つながるからです。

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◆中川コメント
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まずは、自社の現状を知ることから始めましょう。
数値で見える化すれば、改善の道筋が見えてきます。
小さな一歩が、会社の信頼を大きく高めることになります。

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法改正に対応した就業規則の刷新を専門家が支援
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【担当】中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
【申込】https://nakagawa-consul.com/service/work_regulations/
または、下記のご記入のうえ、そのまま返信してください。
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題 名 就業規則のコンサルティング
社　名
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以下より該当する項目に○をつけてご返信ください。
( ） コンサルティングを申し込む
( ） コンサルティングの内容を知りたいので確認したい
( ） コンサルティングの見積りをして欲しい
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編集後記
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■自分ができないことを部下に求めない■

自分ができなかったことを、部下に押し付けては
いけません。それは部下への期待ではなく、
リーダーとしての責任放棄です。自分の弱さや
不得手を隠そうとしても、チームには伝わります。

困難な仕事ほど、リーダーが率先して取り組む
姿勢を見せることが大切です。その背中を見て、
部下は挑戦する勇気を学びます。指示よりも
行動で示すことが、最も強い信頼を生むのです。

出典：『はたらくきほん１００』（松浦弥太郎、野尻哲也著）

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☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　所長 中川清徳
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