■転勤の内示が取り消しに　下見の交通費はどうする？■

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年1月6日　Vol.6204
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■人手不足は不況で解決するのか？■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■転勤の内示が取り消しに　下見の交通費はどうする？■

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現場でよくある悩みとして、
こんな場面、ありませんか。

転勤の内示を出したあと、
やむを得ない事情で取り消しに。
でも社員は、すでに現地を下見済み。

「この交通費、会社が出すべき？」
総務としても判断に迷いますよね。

例えばこんなケースです。
転勤予定先が、突然の災害で
業務ができない状態になりました。

正式な辞令は出していません。
転居も、結果的に行っていません。

ただ社員は、内示を受けて、
物件探しのために現地へ行っています。
会社の意向をくんだ行動です。

規程どおり考えると、
辞令前なので支給対象外、
という整理も成り立ちます。

一方で、社員に落ち度はなく、
準備行動は会社のためでもあります。
ここでの対応は、信頼に直結します。

実務では、例外的な配慮として
実費を負担する判断も多いようです。
その際は理由を明確にしておくこと。

さらに一歩進めるなら、
内示後の下見交通費について、
事前承認を条件に支給する規程を
用意しておく方法もあります。

想定外の事態ほど、
ルールと気持ちの両立が大切です。
一度、自社の規程も見直してみませんか。

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【本からの気づきメモ】
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■人手不足は不況で解決するのか？■

現場でよく聞く悩みとして、
「景気が悪くなれば採用しやすくなる」
そんな声、ありますよね。

一方で、
「今の人手不足は構造的なものだから、
不況でも楽にはならない」
という見方もあります。

実はこの違い、
業種によって分かれているようです。

大学卒業者を多く採用する分野では、
景気が冷え込むと求人が減り、
相対的に採りやすくなります。

一方で、
高校卒業者を中心に採用する分野では、
少子化の影響が強く残ります。

働き手そのものが減っているため、
景気に関係なく人手不足が続きます。

全体を見ると、
大学進学者はむしろ増えていますが、
高卒で働く人は減り続けています。

その結果、
分野によっては
「ずっと人が足りない」状態に。

人手不足は一括りではなく、
背景を分けて考えることが大切です。

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