■定年前の不正　再雇用後に懲戒できるのか■

2026-03-07 2026-03-05

nakagawa

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年3月7日　Vol.6263
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（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■定年前の不正　再雇用後に懲戒できるのか■
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定年後に再雇用した社員について、
後になって昔の不正が見つかる。
そんな場面に直面することはありませんか。

「定年前の行為でも処分できるのか」
現場では判断に迷うテーマの一つです。

実はこの問題、契約の考え方が
大きなポイントになります。

Q　定年前の不正が発覚しました。
再雇用中でも懲戒処分はできますか？

A　原則としては難しいと考えられます。
定年前の雇用契約と再雇用の契約は
別の契約と整理されることが多いからです。

つまり、再雇用契約の期間中の行為
でなければ処分対象にしにくい
という考え方になります。

Q　では、どんな場合でも
処分はできないのでしょうか？

A　一概にそうとも言い切れません。
例えば、勤務内容がほぼ同じで
実質的には雇用が続いていると
見られるケースもあります。

そのような場合には例外的に
懲戒の対象になる可能性がある
という考え方も示されています。

Q　会社として備えておく方法は
あるのでしょうか？

A　一つの方法は就業規則です。
定年前の行為が再雇用後に判明した
場合の扱いを定めておくことで、

後のトラブルを減らせる可能性が
あります。

例えばこんなケースがあります。

定年後に再雇用して働いている社員の
過去の経費処理を調べたところ、
在職中の不正が疑われる事実が
後から見つかったというものです。

会社としては驚きますし、
どう扱うべきか悩みますよね。

しかし再雇用契約は別契約と考えると、
そのまま懲戒処分に進めるかどうかは
慎重な判断が必要になります。

2025年1月の裁判でも、
再雇用契約の社員については
契約前の行為を理由とする処分は
難しいという考え方が示されています。

一方で、勤務実態がほぼ同じで
実質的には雇用が続いている場合には、
例外的な判断が示された例もあります。

こうした問題を防ぐためには、
就業規則の整備が重要になります。

再雇用制度を導入している会社ほど、
懲戒に関する条文の確認は
一度しておきたいところです。

定年後の雇用は、
これからの企業にとって
ますます重要になります。

制度を長く安心して運用するためにも、
自社のルールを一度見直してみては
いかがでしょうか。

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