■「５年で契約終了」署名があれば安心ですか？■

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「労務管理は王道こそ最善」
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人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年11月4日　Vol.6405
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■更年期症状、我慢せず早めの受診を■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■「５年で契約終了」署名があれば安心ですか？■
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「契約書に『更新は通算５年まで』と書いて、
本人にも署名してもらえば大丈夫ですよね？」

有期契約で働く社員の雇用について、
こんな相談を受けることがあります。

会社としては、先々の人員計画を立てたい。
契約が終わる時期も、明確にしておきたい。

そのお気持ちは、よく分かります。

ただ、契約書に書いて署名をもらうだけで、
将来のトラブルを防げるとは限りません。

大切なのは、書面の内容に加えて、
これまでの説明と実際の運用です。

■Ｑ１　「５年まで」と書けば、契約を終えられますか？

Ａ　上限の記載だけで判断せず、
契約の経過も確認するとよいでしょう。

同じ会社との有期労働契約が更新され、
通算の契約期間が５年を超えると、
本人の申し込みによって、
期間の定めのない契約に変わる仕組みがあります。

これが「無期転換」です。

この対応を考えて、更新できる期間に
上限を設けたい会社もあるでしょう。

しかし、上限があることと、
その時点で問題なく契約を終えられることは、
分けて考える必要があります。

それまでの更新状況や会社の説明などから、
本人が「これからも更新されるだろう」と
期待することに無理がない場合があります。

その場合、契約を更新せずに雇用を終える
「雇止め」には、理由の妥当性も問われます。

■Ｑ２　今いる社員に、次の更新から署名してもらえば？

Ａ　本人が自由な意思で受け入れたか、
という視点が大切です。

何度も契約を更新してきた社員に、
突然「今回から通算５年を上限にします」と
伝える場面を考えてみてください。

本人は、それまでの経緯から、
今後も働けると考えているかもしれません。

そこへ上限を追加しても、
その期待が当然になくなるわけではありません。

署名があっても、それだけで
十分な同意が得られたと考えるのは慎重にしたいものです。

なぜ上限を設けるのかを説明し、
本人が自分の意思で受け入れたかを、
丁寧に確認することが大切です。

また、署名を断ったことだけを理由に、
直ちに契約を終える対応にも注意が必要です。

それまでの経過によっては、
雇止めが認められない可能性があります。

■Ｑ３　これから採用する人なら、問題はありませんか？

Ａ　採用時の説明と、その後の運用を
そろえることが大切です。

最初の契約から上限を示して合意することは、
契約の見通しを共有するうえで意味があります。

ただし、書面と現場の対応が食い違うと、
話が変わってきます。

例えば、上限を超えて働いている人がいたり、
上司が「あなたには、その後もいてほしい」と
伝えていたりする場合です。

こうした対応が、
上限後も働けるという期待につながることがあります。

契約書を整えるときは、
採用担当者だけでなく、現場の上司とも
説明の内容を合わせておきたいですね。

■ワンポイントアドバイス

まず、対象者ごとに次の三つを
一枚の紙に整理してみましょう。

・これまで何回、契約を更新しているか
・更新の上限を、いつ、どう説明したか
・今後の雇用について、どんな話をしてきたか

契約書だけでは見えなかった事情が、
整理しやすくなります。

では、現場ではどう考えるか。

新しく採用する人と、すでに働いている人を、
同じ進め方にしないことが一つの視点です。

既存の社員については、
無期転換を見据えた運用も含めて検討すると、
現実的な道筋が見えてくるでしょう。

書面を整えることと、
お互いの理解をそろえること。

その両方が、安心できる雇用管理につながります。
次の契約更新の前に、一度確かめてみませんか。

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【本からの気づきメモ】
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■更年期症状、我慢せず早めの受診を■

女性の更年期は、一般に閉経の前後10年間を指します。
40代、50代は働き盛りの時期とも重なります。

頭痛やめまい、ホットフラッシュなど症状はさまざま。
日常生活に支障が出るほどつらくなる人もいます。

厚生労働省の調査では、更年期障害の可能性があると
考える人は、50代女性で38.3％、40代で28.3％でした。

一方、「病院に行くほどではない」と考え、
受診しない人が多いことも課題になっています。

治療には、減少した女性ホルモンを補う
ホルモン補充療法（HRT）や漢方などがあります。
ただし、既往歴などによって適した治療法は異なります。

更年期症状による経済損失は年間約1.9兆円とされ、
その中では離職による損失が最大の要因です。

働き続けるためにも、症状を我慢し続けるのではなく、
早めに医療機関へ相談することが大切です。

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法律や判例も簡潔にご紹介しています。
内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。
ご了承ください。

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