■会社のパソコンから機密情報が漏えい。まず何をする？■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年11月10日　Vol.6411
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■採用の失敗を防ぐために、今できる一つの判断材料■
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■現役選手も投資家に。広がるスポーツ投資■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■会社のパソコンから機密情報が漏えい。まず何をする？■
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「社員が会社のパソコンを私用で使って、
社外に出してはいけない情報が漏れたようです」

「本人に事情を聞きたいのですが、
その前に会社として何をすればよいでしょうか」

こんな連絡を受けると、取引先への影響も気になりますし、
従業員への対応をどうするか迷いますよね。

まずは、被害の広がりを抑えながら、
何が起きたのかを確かめるところから始めましょう。

■Q1　情報が漏れたかもしれません。何から始めますか？

A　社内の責任者とパソコンの管理担当者にすぐ伝え、
被害の拡大を防ぐ対応と、事実の確認を並行して進めます。

いつ、どのパソコンで、どんな操作が行われたのか。
どの情報が、どこまで外部に出た可能性があるのか。
分かったことから、時刻とともに記録しておきます。

本人からは、操作の内容や前後の経緯を聞き取ります。
操作や送信の記録が残っていれば、後で確認できるように
保全し、本人の説明と照らし合わせて整理します。

社内で情報を共有するときは、確認できた事実と、
まだ可能性の段階にあることを分けて伝えると、
その時点で必要な対応を判断しやすくなります。

■Q2　私用で使っていたと分かれば、処分できますか？

A　まず、就業規則やパソコンの利用規程を確認し、
どの行為がどのルールに当たるかを整理します。

従業員には、仕事で知った機密情報を守る義務があり、
会社のパソコンの私的利用が漏えいにつながった場合は、
その義務への重大な違反に当たることがあります。

処分を検討するときは、漏えいした情報の重要度や、
外部に出た経緯、実際の被害を確認します。
わざと行ったのか、不注意によるものかも判断材料です。

本人の説明を聞いたうえで、ルールが社内でどのように
周知されていたか、過去に似た事案をどう扱ったかも
確かめ、事情に見合った対応を考えるとよいでしょう。

■Q3　会社に生じた損害は、本人に請求できますか？

A　従業員の行為で会社に損害が生じた場合は、
賠償を求められることがあります。処分をどうするかとは
別に、損害の内容と金額を確認していきます。

たとえば、漏えいへの対応で費用がかかった場合は、
何にいくら支払ったか、その支出が今回の事故と
どう関係するかを、請求書などで説明できるようにします。

本人にどこまで負担を求められるかは、行為の経緯や
会社の管理状況などによっても変わります。
請求を検討する段階で、確認した経緯や費用を整理し、
専門家に相談するとよいでしょう。

■ワンポイントアドバイス

会社のパソコンの利用ルールを開いて、
私的利用をどこまで認めているか、社員が迷ったときに
誰に確認すればよいか、探してみてください。

あわせて、情報が漏れたかもしれないと気づいたとき、
最初に誰に知らせるかも確認しておきましょう。
連絡先がすぐ分かる場所にあれば、社員も早めに
相談しやすくなります。

自社のルールを社員の目で読み返してみると、
ふだんは気づきにくい、迷いやすい箇所が見えてきます。
まずは、社内で使っている規程を一度開いてみませんか。

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【本からの気づきメモ】
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■現役選手も投資家に。広がるスポーツ投資■

米プロバスケットボールのレブロン・ジェームズ選手
のように、現役でプレーしながら投資会社をつくり、
競技の振興に関わる選手がいます。米国では、
スポーツを専門に扱う投資ファンドも相次いで
立ち上がっています。

投資先はプロチームやリーグの運営会社から、
メディアやスポーツ用品メーカー、競技場にまで
広がっています。2022年の日本のスポーツ関連の
国内総生産は約10兆円で、増加傾向が続いています。
米国では70兆円から80兆円ほどとの試算もあります。

一方、サウジアラビアの政府系ファンドは、
新たなプロゴルフツアーを立ち上げ、高額な契約金で
有名選手を次々と迎えました。投資額は約8000億円を
超えるとの見方もありますが、既存ツアーとの統合が
行き詰まるなどして観客が思うように集まらず、
2026年シーズンを最後に資金提供を打ち切ります。

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法律や判例も簡潔にご紹介しています。
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