■育休を取らなくても？国民年金の育児免除を見落とさない■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年11月13日　Vol.6413
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昔の規程を否定するのではなく、現場とズレない形に整える視点をお伝えします。
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■味噌カツ店の社員、６割が異業種出身■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■育休を取らなくても？国民年金の育児免除を見落とさない■
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「子どもが生まれたのですが、
私には使える支援はないのでしょうか」

複数の会社で働く男性パート従業員から、
こんな相談を受けたら、どう答えますか。

厚生年金には加入しておらず、
国民年金の保険料を自分で納めている。

雇用保険にも加入していないため、
育児に関する支援は受けられないと思っている。

そんな方にも、知っていただきたい制度があります。

2026年10月から始まった、
国民年金保険料の「育児免除」です。

押さえておきたいのは、
育児休業を取ることが条件ではない、という点です。

Q1．男性のパート従業員も対象になりますか？

A．まずは、加入している年金の種類と、
子どもを養育している状況を確認するとよいでしょう。

対象は、国民年金の第1号被保険者です。
国民年金の保険料を自分で納める方が該当します。

パート従業員でも、第1号被保険者であれば、
対象になる可能性があります。

基本となる条件は、
1歳になるまでの子を養育していること。

そして、子と親子関係があり、
同じ住所であることです。

実の父母だけでなく、養父母も対象です。
父親だから利用できない、という制度ではありません。

「育休を取ったかどうか」ではなく、
「対象となる子を養育しているか」。

ここを分けて考えることが大切です。

雇用保険に入っていないことだけで、
対象外と判断しないようにしたいですね。

Q2．いつから、いつまで免除されるのですか？

A．父親と、産前産後の免除を受けた母親では、
期間の考え方を分けて整理するとよいでしょう。

父親や養父母は、原則として、
子を養育することとなった月から、
1歳になる誕生日の前月までが対象です。

ただし、この育児免除の対象となるのは、
2026年10月分以降の保険料です。

10月より前に生まれた子でも、
制度開始時点で1歳未満なら対象になり得ます。

「制度が始まる前に生まれたから関係ない」
と思い込まないことが大切です。

一方、産前産後の保険料免除を受けた母親は、
その免除期間に続く9か月間が育児免除の対象です。

こちらも、2026年10月分以降に限られます。

同じ家庭でも、父親と母親で
免除の開始月が同じとは限りません。

出産日や出産予定日、産前産後免除の状況を、
個別に確認すると安心です。

Q3．免除されると、将来の年金が減りませんか？

A．この育児免除は、将来の年金額も含めて
負担を支える仕組み、と考えるとよいでしょう。

免除された期間は、
保険料を納付したものとして、
老齢基礎年金の受給額に反映されます。

つまり、目の前の保険料負担が軽くなるうえ、
その期間が年金額の計算でも反映されるのです。

すでに対象期間の保険料を納めていても、
それだけで利用を諦める必要はありません。

届け出ることで育児免除として扱われ、
納付済みの保険料は、ほかの期間の保険料に
充てられるか、返金されます。

ワンポイントアドバイス

出産の報告を受けたときの確認項目に、
「加入している年金の種類」を加えてみませんか。

厚生年金に加入していない従業員にも、
案内できる制度が見つかるかもしれません。

今回のような父親の場合は、
免除を受けるための届出が必要です。

会社で対象期間を決めつけず、
本人が手続きを確認できるよう、
ひと声添えることが実務上の支えになります。

育休の取得についての相談と、
国民年金の育児免除についての確認。

この2つを分けて受け止めると、
伝えるべきことが整理しやすくなります。

「うちのパートさんにも、対象の方はいないかな」

出産の報告を受けたときに、
一度思い出してみてはいかがでしょうか。

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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
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【本からの気づきメモ】
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■味噌カツ店の社員、６割が異業種出身■

味噌カツ店の矢場とんでは、東京の店舗で働く
社員のおよそ６割が、飲食業界以外からの
転職者です。採用では業界経験よりも
やる気を重視し、飲食業界の常識にとらわれない
発想や知識を取り入れる狙いもあります。

業界を越える転職は、年収の面でも
変化がみられます。ある転職支援サービスで、
２０２５年１１月から翌年１０月に、
職種を変えずに異業種へ転職した人のうち、
６１％は年収が上がりました。
年収が上がった人に限ると、平均は
４３３万円から５０４万円に増えています。

人事や総務、経理などは別の業界でも
経験を生かしやすく、部下や組織をまとめた
経験を持つ人材への需要も高まっています。

一方、受け入れる企業では、中途入社者が
会社独自の文化や仕事の進め方になじめるよう、
入社後の研修を設ける動きも広がっています。

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