転勤制度の見直し、待ったなし？

2025年2月4日 2025年2月2日

nakagawa

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労務管理に奇策なし！大企業で20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場を駆け回った人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：中川清徳　2025年2月4日 Vol.5860
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「100回言ってもできない」部下に、どうすれば動いて
もらえるのか？

（続きは編集後記で）

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転勤制度の見直し、待ったなし？
108人の経営者の声から見える現状と対応策
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「転勤命令は会社の方針だから受け入れるべき」—— そんな
考え方が過去のものになりつつあります。
実際に、中小企業の経営者108人を対象にしたアンケートでは、
社員から転勤を拒まれた経験がある企業は過半数（54.6%）に
達していることが明らかになりました。

社員が転勤を嫌がる背景には、
・家庭の事情（育児・介護）
・ライフスタイルの変化
・リモートワークの普及
などがあり、企業側も何らかの対応を求められています。

では、転勤をめぐる現状を詳しく見てみましょう。

1. 企業の9割は転勤制度を維持、それでも変化の兆し
アンケートによると、転勤制度を見直す予定のない企業は
68.5%。
さらに「縮小を検討している」を含めると、95.4%の企業が
転勤制度を維持する意向を示しています。

その理由として、
・「適材適所な人材配置ができる」（50.0%）
・「現地でないとできない業務がある」（47.3%）
・「社員の成長につながる」（44.6%）
などが挙げられています。

確かに、転勤にはメリットもありますが、問題は、社員が
転勤を受け入れなくなっていることです。

2. 転勤制度の見直しを進める企業の理由
一方で、転勤制度を縮小・廃止しようとする企業も増えて
います。その理由としては、
・「転勤制度が人材採用で不利になっている」（64.7%）
・「育児・介護などの家庭の事情で転勤が難しい社員が増え
ている」（47.1%）
・「リモートワークの普及で転勤の必要性が減った」（44.1%）
といった意見がありました。

特に若手の採用競争が激しくなる中で、「転勤なし」を
アピールする企業も増えているのが現状です。

3. 社員から転勤を拒まれた場合の対応策
社員から「転勤できません」と言われた場合、企業はどう
対応しているのでしょうか？

アンケート結果では、
・「他の候補者を探した」（39.0%）
・「業務命令として転勤を受け入れてもらった」（30.5%）
・「昇給・昇進や手当の支給などの条件を付けて受け入れて
もらった」（30.5%）
と、企業ごとに対応が分かれています。

しかし、今後は「転勤を前提としない働き方」も考慮する
必要がありそうです。

4. 2024年4月から転勤制度の明確化が義務化！
2024年4月施行の労働基準法施行規則の改定により、就職時に
「転勤の有無」や「異動の可能性のある勤務地」を明示する
ことが義務化されています。
これは、転勤に対する社員の不安を軽減し、事前の理解を
深めるための措置ですが、同時に、企業側の説明責任がより
求められ老ようになります。

5. これからの転勤制度はどうすべきか？
これからの転勤制度を考えるうえで、以下の点を見直すことが
重要です。

・転勤の目的を明確化する
（成長機会なのか、人手不足対応なのか）
・転勤を拒否した場合の対応を定める
（代替措置の有無を検討）
・リモートワークや地域採用を積極的に活用する
（転勤に頼らない組織運営）
・転勤手当・支援制度を見直す
（住宅補助や単身赴任手当の充実）

[中川のコメント]
転勤制度は、企業の人材配置戦略において重要な要素の
一つです。
しかし、時代の変化とともに、社員の働き方の価値観も
変わっています。
今後は、「転勤が当たり前」の時代から、「転勤のメリット
とデメリットを見極め、柔軟に対応する時代」へと移行
していくでしょう。

転勤制度の見直しを進めることで、優秀な人材の確保と
定着につながる可能性もあります。
自社の制度が時代に合っているか、一度見直してみませんか？

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編集後記
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「100回言ってもできない」部下に、どうすれば動いて
もらえるのか？

「また同じミスか…」とため息をつく前に、伝え方を見直
してみよう。

例えば、指示待ちの部下には「何をすればいい？」では
なく、「この仕事、まず〇〇から始めてみようか」と
具体的に伝える。慎重な女性部下には、「君ならできる」
と励ますだけでなく、「まずこのステップをクリアしよう」
と段階的に説明することが大切だ。

また、成果を出したらすぐに「助かったよ、ありがとう」
と伝えるだけで、部下のモチベーションは大きく変わる。
叱るだけではなく、褒める・任せる・指導する、この
バランスが鍵だ。

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