■退職金は全額不支給にできるのか？■

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年9月20日　Vol.6096
――――――――――――――――――――――

■社員を辞めさせない仕組みづくり■
退職金制度を経営戦略に変える実践セミナー

【開催日】10月21日(火)13:30～15:30
11月19日(水)13:30～15:30

【参加費】28,600円(税込)
※メール顧問契約者様は半額

【申込】下記フォームまたは返信にて受付中
https://nakagawa-consul.com/seminar/004_web.html
または、
社名・役職・氏名・人数・電話番号・希望日程
を明記のうえ、そのままご返信ください。

――――――――――――――――――――――――――――

■出世欲と働き方の裏側■
（続きは編集後記で）

――――――――――――――――――――――――――――

■退職金は全額不支給にできるのか？■

退職金規程には「懲戒解雇の場合は不支給」と
定める会社も少なくありません。しかし実際に
裁判で全額不支給が認められるケースは稀です。

石川中央魚市事件（金沢地裁R7.4.24）では、
元営業部長が規程違反の取引を行い会社に損害
を与えたとして、会社は退職金を不支給と主張
しました。

裁判所は「退職金は賃金の後払いと功労報償の
性格を持つ」とした上で、違反行為があっても
約37年の勤続功労を帳消しにするほどの重大性
はないと判断。会社に全額支払いを命じました。

この判例は「規程に不支給条項があっても、自
動的に全額不支給は認められない」ことを示し
ています。不支給とするには、社会通念上も納
得できる程度の重大な背信行為が必要なのです。

「懲戒ならゼロでよい」と思い込むのは危険です。
リスクを踏まえ、条文を点検するこ
とが会社を守る第一歩といえます。

――――――――――――――――――――――――――――

◆題名
短期間で「成果の出る」賃金制度をつくりませんか？

◆担当
中川清徳（中川式賃金研究所所長）

◆期間
3か月～6か月程度
（最短1か月、最長2年の実績あり）

◆見積
税別　60万円～100万円（税別）
※メール顧問契約企業には特別価格「半額」でご案内！

◆お申し込みはこちら
https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
または、以下の賃金制度コンサルティング申込書に
ご記入のうえ、ご返信ください。

賃金制度コンサルティング申込書*
社名：
役職名：
氏名：
電話番号：
所在地：
メールアドレス：

（　） コンサルティングを申し込む
（　） コンサルティング内容を詳しく知りたい
（　） 見積もりを依頼したい

――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――

■出世欲と働き方の裏側■

「誰よりも早く出世したい」と考える人は少なく
ありません。給料や地位を求めて努力する姿勢は
立派ですが、その一方で大きなリスクも伴います。

ある企業では、経営が傾いた関連会社に若手社員が
派遣されました。本人は経験を積む好機と前向きに
捉えましたが、実際は重い負担を背負う結果となり、
大きな壁に直面したそうです。

出世欲は行動の原動力になる一方で、判断を誤ると
過重な責任を背負い、思わぬ苦境に陥ることもあり
ます。欲を持つこと自体は悪くありませんが、冷静
な視点と慎重な判断も欠かせないのです。

出典：『すぐ動くのはやめなさい』（佐々木常夫著/青春出版社）

【無料メールマガジンご登録はこちら】

――――――――――――――――――――――
免責事項
――――――――――――――――――――――

このメルマガでは、わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔にご紹介しています。
内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。
ご了承ください。

――――――――――――――――――――――

メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　所長 中川清徳
☆公式サイト：https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ：info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー：https://nakagawa-consul.com/blog