■病気で給料が減ったら社会保険料もすぐ下がる？■

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発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月8日Vol.6378
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■日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体」とは■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■病気で給料が減ったら社会保険料もすぐ下がる？■
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「病気の治療をしながら働く社員が、
勤務時間を減らすことになりました」

「給料はかなり下がりますが、
社会保険料は今までのままなのでしょうか？」

こんな疑問が出ることがありますよね。

令和9年1月から、病気の療養や育児、介護などと
仕事を両立するために働き方を調整し、
報酬が大きく減った場合の新しい仕組みが始まります。

一定の要件を満たせば、報酬が減少した月の翌月から
標準報酬月額を改定できるようになります。

標準報酬月額とは、毎月の社会保険料などを
計算するときの基礎となる金額です。

Q.普通の月額変更とは何が違うのですか？

A.通常の月額変更では、基本給などの固定的な賃金が
変わったことなど、いくつかの要件があります。

一方、新しい仕組みでは、固定的な賃金が
変わったかどうかを問いません。

たとえば、治療と仕事を両立するために
残業を減らし、その結果として報酬が大幅に下がり、
標準報酬月額が2等級以上変わる場合も
対象となる可能性があります。

ここは会社の実務担当者にとって、
押さえておきたい大きな違いです。

Q.欠勤が多くて17日未満でも大丈夫ですか？

A.ここも今回の仕組みの重要なポイントです。

通常の月額変更では、原則として各月の
報酬支払基礎日数が17日以上必要です。

月給制で欠勤控除をする会社なら、
病気で休んだ日が増えるほど、
この日数も少なくなることがあります。

ところが新しい仕組みでは、
就労調整によって勤務しなかった日があっても、
元の所定労働日数に変更がなく、
会社との使用関係が続いている場合には、
勤務しなかった日も支払基礎日数として扱います。

その日に報酬が支払われているかどうかも
原則として問いません。

ただし、まったく勤務せず、
報酬も支払われなかった場合は別です。

Q.条件を満たせば会社がすぐ届け出てよいですか？

A.ここは慎重に考える必要があります。

標準報酬月額が下がれば、
本人が負担する社会保険料も軽くなります。

一方で、傷病手当金や出産手当金、
将来受け取る年金などにも影響する可能性があります。

そのため、会社だけで判断して手続きを進めるのではなく、
本人に内容を説明し、同意を得ることが必要です。

■ワンポイントアドバイス■

病気療養、育児、介護などを理由として
勤務時間や勤務日数を減らす社員が出たら、
給与だけを変更して終わりにしないことです。

「いつから働き方を変えたのか」
「報酬はいくら減ったのか」
「標準報酬月額は何等級変わるのか」

この3点を給与担当者が確認できるようにしておくと、
手続きの見落としを防ぎやすくなります。

治療や介護をしながら働き続ける社員は、
これからさらに増えていくかもしれません。

給与が大きく下がった社員が出たときは、
「社会保険料はどうなるだろう」と一度立ち止まり、
確認する習慣をつくっておくとよいでしょう。

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【本からの気づきメモ】
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■日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体」とは■

「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」は、
日本と東南アジア9カ国、オーストラリアの計11カ国が
参加する枠組みです。

2022年に日本が提唱して立ち上げました。
目指しているのは、脱炭素だけではありません。
経済成長との両立に加え、エネルギーの安定供給も
重要な目的になっています。

東南アジアでは経済成長に伴い、エネルギー需要が
増えています。一方、日本に比べて電化率が低く、
石油や天然ガスなどへの依存度が高いのが現状です。

中東情勢が不安定になれば、エネルギーをどう安定して
確保するかが大きな問題になります。

そこで日本は、原油や石油製品の安定調達を支援する
「パワーアジア」構想も打ち出しました。

脱炭素を進めながら、経済成長とエネルギーの安定供給も
守る。その両立がアジアの大きな課題になっています。

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