■問題社員なら、定年後の再雇用を断れる？■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月9日Vol.6379
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■世界のEV電池、7割以上が中国メーカー■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■問題社員なら、定年後の再雇用を断れる？■
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「もうすぐ60歳で定年になる社員がいます。

以前から周囲とのトラブルが多く、
何度注意してもなかなか改善されません。

できれば再雇用したくないのですが、
会社が断ってもよいのでしょうか？」

こんな悩みを抱える会社はありますよね。

特に困るのは、仕事の能力だけではなく、
職場で何度もトラブルを起こす社員です。

周囲の社員から、
「また一緒に働くのですか」
という声が出ることもあるでしょう。

では、定年を機会に会社の判断だけで、
再雇用を断ることができるのでしょうか。

現在、65歳までの継続雇用制度では、
希望者全員を対象とすることが原則です。

以前は一定の基準を設けて、
対象者を限定できる仕組みがありましたが、
現在はその基準を使うことはできません。

したがって、

「勤務成績が悪いから」
「周囲から評判が悪いから」

というだけで、簡単に再雇用を断るのは
慎重に考えたほうがよいでしょう。

一方で、就業規則に定められた
退職や解雇に相当する事情がある場合には、
再雇用しない余地があります。

ここで大切なのは、
定年直前になって突然判断しないことです。

Q　何度も同僚とトラブルを起こす社員なら、
再雇用を断ってもよいのでしょうか？

A　トラブルがあるというだけではなく、
その内容や程度、これまでの注意や指導、
改善状況などを整理することが大切です。

まずは就業規則の退職や解雇に関する定めと
照らして考えるとよいでしょう。

こんなケースがあります。

顧客への電話対応で何度も問題を起こし、
会社のルールにも従わない社員がいました。

会社は繰り返し注意や指導をしましたが、
本人は自分の対応が正しいと主張し続け、
改善しようとする姿勢が見られませんでした。

このように、問題行動そのものだけでなく、
会社が改善の機会を与えたかどうかも
重要なポイントになります。

Q　定年直前に注意すれば十分でしょうか？

A　それでは遅い場合があります。

問題が起きたときから具体的に注意し、
何を直してほしいのかを本人に伝え、
改善する機会を与えることが大切です。

「これまで我慢してきたけれど、
定年だから再雇用しません」

という対応では、会社としての説明が
難しくなってしまいます。

【ワンポイントアドバイス】

問題社員への注意は、口頭だけで終わらせず、
できるだけ記録を残しておきましょう。

いつ、どのような問題があり、
会社が何を注意し、本人がどう対応したのか。

必要に応じて注意指導を書面で行い、
改善されなければ再雇用が難しくなる
可能性も伝えておくとよいでしょう。

業務への支障が生じている場合には、
メールや記録なども整理しておきます。

Q　では、現場ではどう考えればよいですか？

A　「再雇用を断れるか」から考えるより、
まず「会社は改善のために何をしたか」
という視点で考えるとよいでしょう。

問題行動があるなら早い段階で伝える。
改善してほしい内容を具体的に示す。
そして、本人にも改善の機会を与える。

これは再雇用の問題だけではなく、
日頃の労務管理としても大切なことです。

60歳の定年が近づいてから慌てるのではなく、
50代後半の社員について、勤務状況や
これまでの指導記録を確認してみる。

そんな小さな点検から始めてみては
いかがでしょうか。

「うちの会社は大丈夫だろうか」と、
一度立ち止まって確認することが、
将来のトラブルを防ぐ第一歩になります。

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【本からの気づきメモ】
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■世界のEV電池、7割以上が中国メーカー■

電気自動車、EVの性能や価格を左右する重要な部品が、
大量の電気を蓄えることができるリチウムイオン電池です。

世界のEVに搭載された電池の上位10社を見ると、
7社が中国メーカーで、搭載量の73.3％を占めています。

中国勢が力を入れているのが、高価なコバルトを使わない
リン酸鉄リチウムイオン、いわゆるLFP電池です。
2025年には、中国EVの電池の8割をLFPが占めました。

LFPは従来、蓄えられる電気の量で弱点があるとされましたが、
技術改良が進み、性能面でも競争力が高まっています。

さらに大手メーカーは、電池を製造するだけではありません。
原料となる電池材料の鉱山にも自ら出資しています。

原料から電池まで一貫して関わることでコストを抑え、
価格競争力を高めてきました。

その結果、欧州メーカーだけでなく、日本メーカーにも
中国製の車載電池を採用する動きが広がっています。

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