■土曜日の出勤は残業？意外と知らない労働時間の落とし穴■

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年10月24日　Vol.6344
――――――――――――――――――――――

■採用の失敗を防ぐために、今できる一つの判断材料■
https://nakagawa-consul.com/seminar/113_web.html

 

――――――――――――――――――――――――――――

■派遣社員の時給が過去最高！IT人材は時給9700円台も■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
■土曜日の出勤は残業？意外と知らない労働時間の落とし穴■
――――――――――――――――――――――――――――

「土曜日に出勤してもらったのですが、
休日出勤なので35％増しですよね？」

「定時を過ぎて働いたのだから、
当然、残業代が必要ですよね？」

こんな疑問を持ったことはありませんか。

労働時間や残業代の計算は、
毎月の給与計算で欠かせない仕事です。

ところが、基本的な仕組みを勘違いしていると、
知らないうちに計算を間違えてしまうことがあります。

特に注意したいのが、
「会社が決めた労働時間」と
「法律で決められた労働時間」の違いです。

今回は、経営者や総務担当者が
知っておきたい基本を整理してみましょう。

■法律上の労働時間は1日8時間、週40時間

労働時間には、大きく分けて
2つの考え方があります。

1つは「法定労働時間」です。

原則として1日8時間、週40時間。
これが法律で決められた上限です。

もう1つは「所定労働時間」です。

これは会社が就業規則などで決めた
通常の労働時間のことです。

例えば、9時から17時まで勤務し、
途中に1時間の休憩がある会社では、
所定労働時間は7時間です。

では、17時から18時まで働いた場合は、
どうなるのでしょうか。

Q1．定時を1時間過ぎたら、
必ず25％増しの残業代が必要ですか？

A．必ずしもそうではありません。

この場合、実際の労働時間は8時間です。

原則として、1日8時間を超えなければ、
法律上の時間外労働にはなりません。

ただし、通常の賃金の支払いは必要です。

また、週40時間を超える場合や
会社独自の割増規定がある場合は、
別途確認が必要になります。

■土曜日と日曜日では扱いが違う？

ここも間違えやすいところです。

Q2．土曜日に出勤したら、
休日出勤の35％増しになりますか？

A．まず、法定休日かどうかを
確認するとよいでしょう。

法律では、原則として毎週1日、
または4週間で4日の休日が必要です。

例えば、土曜日と日曜日が休みで、
日曜日を法定休日と定めている会社。

この場合、土曜日は法定休日ではありません。

土曜日に働いたからといって、
必ず35％増しになるわけではないのです。

ただし、その週の労働時間が
40時間を超える部分については、
原則として25％以上の割増賃金が必要です。

一方、法定休日に働いた場合は、
35％以上の割増賃金が必要になります。

■深夜労働は割増率に注意！

午後10時から翌朝5時までの労働は、
原則として深夜労働になります。

深夜労働には25％以上の割増が必要です。

さらに時間外労働と重なれば、
原則として合計50％以上になります。

法定休日の労働と深夜労働が重なれば、
合計60％以上になります。

割増率は条件によって変わるため、
単純に残業時間だけで判断しないことが大切です。

■ワンポイントアドバイス

給与計算を担当する方は、
次の3点を一度確認してみてください。

・会社の所定労働時間は何時間か
・法定休日をどのように定めているか
・残業と深夜労働の割増率は正しいか

この3点を確認するだけでも、
計算間違いを防ぐきっかけになります。

■働く時間をずらす方法もある

Q3．社員から出勤時間を遅くしてほしいと
相談されたら、どうすればよいでしょうか？

A．時差出勤を検討する方法があります。

例えば、9時から18時までの勤務を、
10時から19時までに変更する方法です。

所定労働時間を変えずに、
始業と終業の時刻をずらします。

育児や介護、通勤事情などに合わせて、
働きやすさを改善できる可能性があります。

導入する際は、就業規則の整備や
必要な手続きも確認しましょう。

労働時間の管理は、残業代を正しく
支払うためだけのものではありません。

社員が安心して働ける職場をつくり、
会社を守ることにもつながります。

毎月当たり前のように行っている給与計算。

この機会に、自社の労働時間の決まりを
一度見直してみてはいかがでしょうか。

────────────────────────
■労務の迷いをその都度整理できる安心感■
────────────────────────
判断に迷う場面も、落ち着いて一つずつ確認できます。
https://nakagawa-consul.com/service/mail_adviser/

――――――――――――――――――――――
【本からの気づきメモ】
――――――――――――――――――――――

■派遣社員の時給が過去最高！IT人材は時給9700円台も■

派遣社員の時給が上がり続けています。2026年9月の三大都市圏
（関東・東海・関西）の募集時平均時給は1726円となり、
前年同月より1.1%上昇しました。5カ月連続で過去最高です。

特に目立つのがIT・エンジニア系です。平均時給は2832円で、
前年同月より5.6%上昇。サイバーセキュリティー対策のため、
即戦力を求める企業が増えています。中には、プロジェクト
マネジャーなどで時給9700円台という求人もあります。

意外なのは、法務・特許事務の時給も上がっていることです。
平均1975円で、前年同月より4.3%上昇しました。
企業の法令順守や知的財産の管理が重視されているためです。

また、情報漏洩が相次いだことで、問い合わせに対応する
コールセンターの人材需要も高まっています。

一方、工場・軽作業・物流・土木系も平均1471円となり、
前年同月より3.9%上昇。年末商戦に向けた人材確保や
最低賃金の引き上げも、時給上昇の要因となっています。

――――――――――――――――――――――
免責事項
――――――――――――――――――――――

このメルマガでは、わかりやすさを重視し、
法律や判例も簡潔にご紹介しています。
内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。
ご了承ください。

――――――――――――――――――――――

メールマガジン
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　所長 中川清徳
☆公式サイト：https://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ：info@nakagawa-consul.com
☆バックナンバー：https://nakagawa-consul.com/blog
☆登録・解除：https://www.mag2.com/m/0000283000.html