【法令新着情報】 70歳以上まで働ける企業割合が21.2%

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 「オーナー経営者のための上手な生命保険の活用のしかた」セミナー

    【東京】 平成29419日(水)1330分~16

       
http://nakagawa-consul.com/seminar/071.html

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「いろいろとお付き合いもあり保険にはたくさん入っているものの、何が

なんだかよくわからなくなった」という経営者にお目にかかる機会が少な

くありません。

本当に必要なのかと思いつつ、しかし誰に相談したらよいかわからないの

で、ついつい先送りしてしまいがちです。

先送りする理由は、複数の保険会社と付き合いがあり、どの保険会社に相

談したらよいかわからない、何が正しいのかよくわからない、といったと

ころでしょうか?

 

このセミナーでは、一般に複雑でわかりづらいと言われる生命保険の基本

や、生命保険税制についてわかりやすくお伝えします。

 

 講師:濱田勝則(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

 

詳しくは(セミナー申し込みもできます)

 

→ http://www.nakagawa-consul.com/seminar/080.html

 

 

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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報

 

労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で

現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

 

発行者: 中川清徳  20161225日号 VOL.2947

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的を絞れば成功する

 

(続きは編集後記で)

 

 

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【法令新着情報】 70歳以上まで働ける企業割合が21.2

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厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者

雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢

者の雇用状況」(61日現在)を取りまとめ、公表しています。

それによると、70歳以上まで働ける企業の割合が、昨年比1.1

ポイント増の21.2%となっています。

 

■平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果概要

  高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯

  現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する

  法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に

  「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」

  のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務

  付け、毎年61日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めて

  います。

 

  今回の集計結果は、本雇用状況を報告した従業員31人以上の

  企業153,023 社の状況がまとめられたものです。なお、この

  集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上

  規模を「大企業」としています。

 

  厚生労働省は、今後も生涯現役で働くことのできる社会の実現

  に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施

  していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークに

  よる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしています。

 

 <集計対象>

  全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業153,023

  (報告書送付事業所数160,169事業所)

  ・中小企業(31300人規模)137,213

    (うち3150人規模:52,470社、51300人規模:84,743)

  ・大企業(301人以上規模)15,810

 

◎定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況

 定年制の廃止及び65歳以上定年企業:28,541

  (対前年差1,472社増加)、割合:18.7(0.5ポイント増加)

  このうち、

  (1)定年制の廃止企業:4,064(154社増加)

                      
割合:2.7(0.1ポイント増加)

  (2)65歳以上定年企業:24,477(1,318社増加)

                      
割合:16.0(0.5ポイント増加)

 

 【定年制の廃止企業】

   ・中小企業:3,982(137社増加)

               割合:2.9(同変動なし)

   ・大企業  82(17社増加)

               割合:0.5(0.1ポイント増加)

 

 65歳以上定年企業】

   企業規模別に見ると

   ・中小企業:23,187(1,192社増加)

               割合:16.9(0.4ポイント増加)

   ・大企業  1,290(126社増加)

               割合:8.2(0.7ポイント増加)

 

   定年年齢別に見ると

   65歳定年企業   
22,764(1,181社増加)

                      
割合:14.9(0.4ポイント増加)

   66歳以上定年企業:1,713(137社増加

                      
割合:1.1(同変動なし)

 

◎希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況

  希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している

  企業:7,444(685社増加)、割合:4.9(0.4ポイント増加)

  ・中小企業:7,147(633社増加)

              割合:5.2(0.3ポイント増加)

  ・大企業  297(52社増加)

              割合:1.9(0.3ポイント増加)

 

70歳以上まで働ける企業の状況

  70歳以上まで働ける企業:32,478(2,527社増加)

  割合:21.2(1.1ポイント増加)

  ・中小企業:30,275(2,281社増加)

              割合:22.1(1.1ポイント増加)

  ・大企業  2,203(246社増加)

              割合:13.9(1.2ポイント増加)

 

(中川コメント)

 

人手不足の時代になりました。

高齢者の活用を検討しましょう。

 

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           講師 北見昌朗先生

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セミナーCD『奨学金にサヨウナラ!「学生正社員」制度で卒業まで

しっかりバックアップ』

 

 

主な内容

 

新しい発想で学生アルバイト不足を解消しやる気を高める具体的な方法を

ご提案

その1 学生アルバイトを戦力化したいが、突然の欠勤、退職に困っている

    事業主

その2 イマドキの学生は奨学金による借金地獄でかわいそう

その3 「学生正社員制度」で悩みを解決 正社員と同じ処遇をする

その4 初任給、年休、賞与の支給の方法?

その5 11時開店、23時閉店の飲食店の学生正社員のシフト例

その6 これなら奨学金はもはや不要!?

その7 すぐやめるバイトは求人費用が高い

その8 これなら学生アルバイトが殺到する 求人情報の例?

 

ご注意:オリジナルかつ秘匿性が高いため、社会保険労務士、

    コンサルタントの方は対象外。

 

講師 北見 昌朗

株式会社北見式賃金研究所 所長

昭和34年名古屋市生まれ。

 平成7年独立して株式会社北見式賃金研究所を設立して所長に就任し、

オーナー会社を対象にした賃金・人事コンサルタント業を始める。

 著書は「製造業崩壊」「サービス残業・労使トラブルを解消する就業規則の

見直し方」など多数。    

 

内容 CD2枚(20165月作成)

        レジメ+音声CD 1枚(30分)+資料CD 1枚

 

注意事項

オリジナルかつ秘匿性が高いため、社会保険労務士、コンサルタントの

方は対象外です。

 

販売価格10,000(税別・送料無料)

 

HPからのお申し込みは下記からお願いします。

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また、下記のご記入いただきそのまま返信でも申込みができます。

 

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役職名

氏名

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    ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています      

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ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています。

→ http://form.mag2.com/stewiobour

 

 

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    編集後記      

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的を絞れば成功する

 

仕事にかぎらず、趣味のような日常の些細なことにおいても、最高の

ものを目指すという志をもちたいものだ。

世の中には、何をしてもものにならず、最低のレベルで終わってしま

う人がいる。その一方で、日ごろから的を絞って深く勉強し、その知識

にかけては誰にも負けないという人もいる。こういう人こそが、ある特

定の分野において、誰にも負けない最高位につけるのだ。

どんなに凡庸な人でも的を絞って狭い特定の分野での最高位を狙えば、

その成功は決して夢ではない。

 

(努力論 幸田露伴 三輪祐範訳 ディスカバー刊)

 

 

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           講師 北見昌朗先生

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とにかく人が採れない年中無休の小売り業、製造業にお勧めの新制度です。

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    ご注意      

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