【割増賃金】休日日数を増やすと...

◆────────────────────────────────◆
　【割増賃金】休日日数を増やすと...
◆────────────────────────────────◆

中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　当社は来年度30周年を迎えます。

中川：それはおめでうございます。

社長：感慨深いものがあります。
　　　それで、これを機会に創業記念日を設けたいと思っています。
　　　何か、気をつけなければならないことがありますか？

中川：そうですか。
　　　従業員も休日が増えるので喜ぶでしょう。
　　　今、休日日数は何日でしたっけ？

社長：今は年間105日です。
　　　一日の労働時間は8時間ですから労働基準法どおりです。

中川：そうですか。
　　　気をつけなければならないのは残業単価です。
　　　残業単価が上がります。
　　　それがいくらになるか計算されましたか？

社長：え？
　　　どうして残業単価が上がるのですか？

中川：現在の所定労働時間は173.3時間です。
　　　だから、それを分母にして残業単価を算出しています。
　　　一日増やすと、172.6時間が所定労働時間となります。

　　　注：173.3時間＝（365日－105日）×8時間÷12ヶ月
　　　　　172.6時間＝（365日－106日）×8時間÷12ヶ月

社長：そうすると残業単価があがるのですか。
　　　具体的な事例で説明してもらえませんか。

中川：たとえば、所定内賃金が20万円の人で計算しましょう。
　　　休日105日の場合は残業単価が1443円（20万円÷173.3時間×1.25）
　　　となります。

　　　休日を一日増やした場合は
　　　残業単価が1448円（20万円÷172.6時間×1.25）となります。

　　　つまり、5円（1448円－1443円）上がります。

社長：へえ、それは気づきませんでした。
　　　でも、たいした金額ではないから休日を増やしても良いと考えます。

中川：休日日数の増がどの程度人件費に跳ね返るかを計算すべきです。
　　　その上で経営判断をすべきですよ。

社長：どうのようにして計算するのですか？

中川：概算計算をしてみましょう。
　　　御社の所定内賃金が平均25万円とします。
　　　そして残業対象者が50人ですから次のような計算になります。

　　　人件費アップ額＝25万円÷173.3時間×1.25×50人×30時間（残業）
　　　　　　　　　　　×0.004
　　　　　　　　　　＝10,819円（月額）
　　　となります。

　　　注：0.004＝単価アップ率＝173.3時間÷172.6時間

社長：ということは年間129,828円（10,819円×12ヶ月）ですね。
　　　これくらいは何とかなります。

中川：それだけではありません。
　　　残業代が増えると社会保険料（健保、厚年）や労働保険料
　　　（労災、雇用）も増えます。
　　　各社によって違いますが最低でも1.15倍になります。

　　　つまり、129,828円×1.15＝149,302円となります。

社長：それくらは何とかなります。

中川：それから休日日数を1日増やしたのでその分、残業が増えたとします。

社長：え、それはないでしょう。

中川：休日増を検討するときは計算すべきです。

社長：で、どういう計算をするのですか？

中川：25万円÷172.6時間×1.25×50人×8時間×12ヶ月＝約108万円
　　　となります。
　　　先ほどの残業単価アップ分の149千円を加えると
　　　約123万円（108万円＋14.9万円）となります。

社長：結構な金額になりますね。
　　　
中川：経営は継続するものです。
　　　単年度だけであれば深く考えることもないでしょう。
　　　しかし、10年経つと累計で1230万円の人件費増ですよ。
　　　その分、経常利益が減るのです。
　　　自己資本の蓄積も減りますよ。

社長：うーん。
　　　今は問題ありませんが10年先まで言われると...。

中川：せっかくの30周年記念です。
　　　会社の創業日を休日にすることは意義があります。
　　　特別休暇として来年度限りとしたら？

社長：あ、そうですね。
　　　まだ時間がありますから休日増について検討します。

（中川コメント）

1円はたいした金額ではないと軽視すべきではありません。
1円のアップは残業単価アップ、社会保険料アップ、労働保険アップに
つながります。

休日増は大きな人件費アップです。
年間労働時間が減る休日の増加は慎重にすべきです。

ランチェスターの法則によりますと
ライバルとの戦いは労働時間の投入量の多寡で決まります。