【年休】定年後歳雇用の場合

◆─────────────────────────────────◆
　「オーナー経営者を守るための「役員報酬・退職金の見直し方」セミナー
　　　　【東京】　3月16日（金）13時30分～16時
        http://nakagawa-consul.com/seminar/078.html
◆─────────────────────────────────◆

　役員給与（退職慰労金）が損金算入を否認されたときのリスクは、経営に
致命傷を与えかねません。役員退職慰労金規程さえ作っておけば安心という
のは、もはや過去の迷信です。

　役員給与（退職慰労金）の損金算入が認められなかった裁判例や裁決事例
を紹介し、トラブル防止のポイントをお伝えします。

　役員退職慰労金の効果的な財源確保の方法をお伝えします。会社で契約す
る生命保険は、役員の事業保障や退職金の財源確保の方法として広く活用さ
れていますが、死亡保険金や解約返戻金は、その原資に過ぎません。

　契約締結の過程で提案される退職慰労金規程等を利用する際には、自社の
事情に合わせた検討が必要です。
トラブル防止のための対策と、生命保険の有効活用の基本をお伝えします。

※当セミナーでは具体的な生命保険商品等の案内は致しません。現在お付き
合いのある金融機関等にご相談下さい。

　講師：濱田勝則（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

詳しくは（セミナー申し込みもできます）
↓ 
→　http://www.nakagawa-consul.com/seminar/078.html

☆★☆――――――――――――――――――――――――――――――
社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2017年2月17日号 VOL.3434
――――――――――――――――――――――――――――――――――

海底にも郵便ポストがある

（続きは編集後記で）

◆────────────────────────────────◆
　【年休】定年後歳雇用の場合
◆────────────────────────────────◆

Ｑ　今年の3月末で定年退職する社員がいます。
　　退職後は、当社の規定により、本人が希望すれば1年契約の嘱託社
　　員として引き続き現在の職場で再雇用する予定です。
　　この場合、年次有給休暇の付与は、再雇用から半年間の出勤率が
　　8割以上となっているときに改めて10日付与すればよいのでしょうか。

（中川コメント）

Ａ　
　1 .継続勤務

　　　労働基準法第39条第1項は、「使用者は、その雇入れの日から起算
　　して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し
　　て、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなら
　　ない」と規定しています。

　　　つまり、6ヵ月間の「継続勤務」が年次有給休暇発生の第1の要
　　件となっているわけです。同条でいう「継続勤務」とは、労働者が
　　同ーの使用者のもとで労働関係を継続している場合のことをいいま
　　す。

　　　したがって、解雇、退職などによって労働契約が終了すれば、
　　「継続勤務」もその時点で途切れることになります。
　　しかし、その後、同一労使間で再び労働契約が結ばれ、実質的に
　　従前の労働関係が継続していると認められる場合には、法第39条の
　　「継続勤務」もまた存続していると解されるケースがあります。

　２．在籍期間

　　　行政解釈はこれらの点に関し、
　　「継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。
　　継続勤務か否かについては、勤務の　　実態に即し実質的に判断
　　すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。
　　　この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を
　　通算する」としています。

　　　そして、その具体例の1つとして、「定年退職による退職者を
　　引き続き嘱託等として再採用している場合（退職手当規程に基づき、
　　所定の退職手当を支給した場合を含む）。

　　　ただし、退職と再採用との間に相当期聞が存し、客観的に
　　労働関係が断続していると認められる場合はこの限りでない」として
　　います（昭63・3・14 基発第150号）。

　　　以上の点から明らかなように、定年退職後に引き続き嘱託社員と
　　して再雇用するといったケースにあっては、通常、定年による1つ
　　の労働契約の終了と再雇用による新たな労働契約の始まりとの間に、
　　それほどの空白期間があるとは考えられず、年次有給休暇の付与に
　　あたっての「継続勤務Jは通算されることになります。

　　　したがいまして、年次有給休暇の付与日数は、再雇用から6ヵ月
　　経過後に10日与えるのではなく、仮に、その者の定年退職直前の基
　　準日（新たな年次有給休暇の発生日）における付与日数が20日だったと
　　すれば、その基準日から1年後に、新たに20日の年次有給休暇を
　　与えることが必要となります。

　　　なお、労働関係が継続していると認められる具体例として前掲行
　　政解釈は、定年退職者を引き続き雇用する場合の他に、次の7つを
　　掲げています。

　　　(1）法第21条各号に該当する者でも、その実態より見て引き続き
　　　　　使用されていると認められる場合

　　　(2) 臨時工が一定月ごとに雇用契約を更新され、6ヵ月以上に
　　　　　及んでいる場合であって、その実態より見て引き続き使用
　　　　　されていると認められる場合

　　　(3）在籍型の出向をした場合

　　　(4) 休職とされていた者が復職した場合

　　　(5) 臨時工、パ｝ト等を正規職員に切替えた場合

　　　(6) 会社が解散し、従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社
　　　　　に包括承継された場合

　　　(7）全員を解雇し、所定の退職金を支給し、その後改めて一部を
　　　　　再採用したが、事業の実体は人員を縮小しただけで、従前とほ
　　　　　とんど変わらず事業を継続している場合

─────────────────────────────────
■　社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー 　
 
;   【東京】セミナー開催日　   2月20日（火）10時～16時30分
    【東京】セミナー開催日　   3月 9日（金）10時～16時30分

   →→→　http://nakagawa-consul.com/seminar/005.html
─────────────────────────────────

◆─────────────────────────────────◆
　　　　ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています 　　　　　
◆─────────────────────────────────◆

ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています。
→　http://form.mag2.com/stewiobour

◆─────────────────────────────────◆
　　　　編集後記 　　　　　
◆─────────────────────────────────◆

海底にも郵便ポストがある

和歌山県南部にすさみ町という町がある。
その町の郵便ポストの一つが、何と海の底にある。
すさみ町の枯木灘という海岸（周参見湾）の、岸から約100メートル、
水深10メートルくらいのところに、昔ながらの赤い円柱型のポストが
設躍されている。

どうして海中にわざわざ設けたのか。

平成11年(1999）、南紀熊野体験博覧会が催された。
海底ポストはそのイベントの一つとして、すさみ郵便局局長の提案に
よって設置されたものである。

郵便物の回収は郵便局員が行なっているが、その海底ポストに投函された
郵便物は海中にある時点では郵便物とみなされていないので、
回収は地元のダイバーが行なっている。

水中だから、ふつうの紙のハガキは使えない。
水に濡れても大丈夫な専用のハガキを用いる。
この海底ポストには、毎年かなり多くのハガキが投函されているという。

ポストはフジツボやカキなどが付着し汚れてくるため、クレーンで
引き揚げて掃除をしている。

（知って得しない話。　北嶋廣敏著　グラフ社刊より）

◆─────────────────────────────────◆
　就業規則見直しをご検討の方へ
◆─────────────────────────────────◆

　毎年のように法律改正が行われており、一年前に作成した就業規則ですら
すでに時代遅れになっています。多忙な経営者や総務関係者がその都度、法
改正に対応するご苦労はいかほどのものかと推察します。
　法改正のスピードが速いので最新情報による弊社主催の就業規則セミナー
にご参加いただくのが良いと思います。できればそうしていただきたいので
すが、セミナーを受けても帰社したら目先の仕事に追われ気づいたらまった
く着手できていない方も少なくありません。
「そのうち、そのうち」と思案中に1年が経ち2年が経ち...。

　中川が御社にお伺いして就業規則の見直しのお手伝いをします。中川がお
手伝いすることで確実に最新版の就業規則を作成できます。

　　　◆就業規則見直しコンサルティングの仮申込み◆
（正式依頼ではありません。お申込み後のお断りはご自由です）

御社名：
役職名：
お名前：

上記項目にご記入の上そのまま送信してください。
コンサルティング料を含めた詳細は
https://nakagawa-consul.sslserve.jp/service/work_regulations.html
でご確認ください。

◆─────────────────────────────────◆
　　　　ご注意 　　　　　
◆─────────────────────────────────◆
このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合があります。
むつかし法律条文をわかりやすく説明するために正確な表現を
犠牲にしています。正確な情報を記載しょうとすれば、お役所の文書と
同じになります。結局わかりにくい記事になり、役に立ちません。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガを解除してください。
このメルマガ記事による損害賠償には一切応じられないことを申し添えます。

◆─────────────────────────────────◆
メールマガジン社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

☆発行責任者　有限会社中川式賃金研究所　所長　中川清徳
☆公式サイト　http://nakagawa-consul.com
☆問い合わせ　QWK01012@nifty.ne.jp
☆バックナンバー　http://archive.mag2.com/0000283000/index.html
☆登録・解除　http://www.mag2.com/m/0000283000.html
　　　　　 
◆─────────────────────────────────◆