【残業】減らす方法

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2012年10月27日号   VOL.1297
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北海道と沖縄では重さが違う

（続きは編集後記で）

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【残業】減らす方法
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　残業が減りません。
　　　ムダな残業をしていると思うのですが...。

中川：減らすのは簡単ですよ。

社長：ほんとうですか？
　　　どうすればいいですか？

中川：残業を禁止すればいいです。

社長：禁止したら社員から反発が起きそうです。

中川：どうしてですか？

社長：必要だから残業をしているはずですから。

中川：必要なら残業が減らないという社長の悩みはおかしいですね。

社長：ムムム...。
　　　必要な残業ならしょうがないですが、ダラダラと残業をしている
　　　ような気がするのです。

中川：ある会社では社長が残業禁止命令を出しました。
　　　そしたら、社員から「そんなのムリですよ。仕事が間に合わな
　　　かったらお客さんに叱られます」と反発がありました。
　　　それに対して社長が「かまわん。そのときは社長の俺が
　　　謝りに行く！」と宣言。

　　　その言葉に社員は何も言えなくなったそうです。

　　　　（引用「社長！御社の人件費もう見て見ぬふりはできません」
　　　　　スバル舎刊より）

社長：へえ、そういう方法があるのか。
　　　で、効果はどうでした？

中川：10％くらいは残業が減ったようです。

社長：なるほど。
　　　効果があるのですね。
　　　でも、それは一時的な効果に終わるのではないですか？

中川：そうかもしれませんね。
　　　でも、ショック療法にはなるでしょう。

社長：他に方法はありませんか？

中川：管理職がしっかりすることです。
　　　部下の残業をしっかり把握させることです。

社長：具体的には？

中川：残業は許可制にするのがいいでしょう。

社長：なるほど。
　　　他には？

中川：勤務時間の見直しです。

社長：たとえば？

中川：一年間で仕事に繁閑があるばあいは
　　　１年単位変形労働時間制を導入するのです。
　　　１ヶ月の間で繁閑があるばあいは
　　　１ヶ月単位の変形労働時間制を導入するのです。

　　　それから、休日日数の見直しです。

社長：え？
　　　休日日数を見直すのですか？

中川：そうです。
　　　１日８時間勤務の会社は年間で１０５日の休日でよいですが
　　　多くの会社がそれ以上の休日を設定しています。

社長：つまり、会社が損をしていると？

中川：従業員にとって休日が多いのはありがたいことですが、
　　　その分、労働時間が少なくなります。
　　　そのため残業が増えている可能性もあります。

社長：いやあ、いろいろな方法があるのですね。

中川：そうですね。
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社長：では、参加を申しこみます。

中川：ありがとうございます。

 

（中川コメント）

　残業削減は経営者がその気にならないと難しいです。

今日はここまで。では、またあした。

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　　　　編集後記 　　　　　
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北海道と沖縄では重さが違う

　わずかであるが、北海道ではかったほうが重くなる。ただし、それは
デジタル式や目盛式の、パネのたわみではかる秤を用いた場合である。
同じものなのに、どうして場所によって重さが違うのか。それは北海道
と沖縄とでは緯度が20度ほど遠い、ものを下へ引っ張るカ(重力)が異な
るからである。日本列島では北海道で重力がもっとも大きく、沖縄県でも
っとも小さい。北海道と沖縄における重力の差は約0・1%。したがって、
同じものでも北海道は重くなり、沖縄では軽くなるというわけである。

（話のネタ・雑学の本　幻冬舎文庫より）

では、また明日お会いしましょう！！

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