【賃金】退職者の支払期限

◆────────────────────────────────◆
　【賃金】退職者の支払期限
◆────────────────────────────────◆

中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　Ａさんが退職します。
　　　給料も退職金も退職したら7日以内に銀行振り込みをして
　　　欲しいと言われました。
　　　法律ではそう決まっているからというのです。

　　　そんなことを請求されたのは初めてです。
　　　法律で決まっているのですか？

中川：はい、半分正しく、半分は誤解です。

社長：はぁ？
　　　どういうことですか？

中川：確かに労働基準法では退職者から請求があった場合は
　　　7日以内に払わなければなりません。

社長：それが半分は正しいということですね。
　　　で、あとの半分は？

中川：退職金は御社の退職金規定どおりの支払でＯＫです。

社長：当社の退職金規定では3ヶ月以内に払うことになっています。
　　　まとまったお金は急に言われても会社も都合もあります。
　　　3ヶ月以内とありますから7日以内に払わなくてもいいのですね？

中川：そうです。
　　　3ヶ月以内とありますから、

　　　・退職金を退職日の翌日に払う

　　　あるいは

　　　・本人の請求どおり7日に払う

　　　あるいは

　　　・3ヶ月目に払う

　　　ことは事業主が任意に決定できます。

社長：なるほど。
　　　
中川：で、退職金を7日目に払うことは難しいですか？

社長：いいえ、Ａさんの退職金くらいは7日目でも払えます。
　　　しかし、権利だとばかりに要求されると
　　　愉快ではありませんね。

中川：Ａさんに何か事情があるのですよ。たぶん。

社長：そうかもしれませんね。
　　　事情を詮索することは止めます。
　　　気持ちよく送り出したいですから。

中川：さすが社長。
　　　法律論より人の気持ちを大切にする。
　　　経営者の鏡ですね。

社長：そういえば、今年は鏡餅をどうしたのだろ？
　　　食べた記憶がないなぁ...。

中川：...。

（中川コメント）

労基法では下記のようになっています。

（金品の返還）
第23条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、
　　　　権利者の請求があつた場合においては、７日以内に賃金を支払い、
　　　　積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利
　　　　に属する金品を返還しなければならない。
　　２　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、
　　　　異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければ
　　　　ならない。

上記の賃金には退職金は含まれません。
ただし、本人から要求があれば退職金も本人の希望どおり払うことが
良いでしょう。