【労務管理】安全配慮義務

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　【労務管理】安全配慮義務
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　安全配慮義務とはなんですか？

中川：従業員が安心して働けるようにする義務があるのです。
　　　それを安全配慮義務といいます。

社長：法律に書いてあるのですか？

中川：労働契約法に書いてあります。

　　（労働者の安全への配慮）
　　　第五条 　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の
　　　　　　　安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮
　　　　　　　をするものとする。

社長：必要な配慮とは具体的になんですか？

中川：たとえば、定期健康診断をしていますね？

社長：はい、実施しています。

中川：なんのためにするのでしょう？

社長：それは、従業員が健康な状態で働けるかを確認するためです。
　　　確か、法律に書いてありますよね？

中川：そのとおり、定期健康診断は労働安全衛生法で定められていいます。
　　　したがって、定期健康診断を実施するのは会社の義務です。

社長：労働安全衛生法を守ればよいのですね？

中川：確かに、労働安全衛生法には事細かに定められています。
　　　それは明文化されていますので安全配慮義務の基準を示している
　　　といえます。
　　　しかし、それは最低限のことです。
　　　それ以外のこともいろいろ配慮する必要があります。

社長：いろいろあると言いますと？

中川：たとえばセクハラです。
　　　労働安全衛生法ではセクハラについて具体的な条文はありません。
　　　セクハラは男女雇用機会均等法にその条文があります。

社長：広範囲になるのですね。

中川：そうです。
　　　労働安全衛生法だけでも大変なボリュームがあり、遵守する
　　　のが大変です。
　　　しかし、安全配慮義務はそれにとどまらないのです。

社長：従業員が安心して働く環境を作ることが大切なのですね。

中川：そうです。
　　　限界がありません。
　　　大変でしょうが取り組みましょう。

社長：わかりました。

（中川コメント）

安全配慮義務の内容は一律に決まるものではありません。
（川義事件　最高裁三小　昭和59年4.10判決）

安全配慮義務を類型化すると次のようになります。

１．事故・災害のケース
　（１）物的環境を整備する義務
　　　　a 安全施設の整備・点検義務
　　　　b 道具・機器等の安全装備義務
　　　　c 労働者に保安上の装備をさせる義務等

　（２）人的配置を適切に行う義務
　　　　d 安全監視員の配置義務
　　　　e 適任者に機器を使用させる義務

　（３）安全教育・適切な業務指示の義務
　　　　f 安全教育等の義務
　　　　g 適切な業務指示の義務、
　　　　h 事故の予防・予後措置義務

　（４）履行補助者によって適切な整備・運転・操縦等をさせる義務

　（５）安全衛生法令を遵守する義務等

２．職業性疾病のケース
　（１）疾病・死亡の防止段階における措置義務
　　　　有害な化学物質排出の抑制等安全な環境の整備、衛生設備の設置、
　　　　保護具の装着、安全衛生教育の実施、健康診断の実施、作業環境
　　　　の測定、メンタルヘルスケア等

　（２）疾病増悪の回避段階における措置義務
　　　　健康診断の結果の労働者への告知義務、医師の意見の聴取義務、
　　　　軽作業転換義務、労働時間の軽減等の加重負荷抑制義務、
　　　　メンタルヘルスケア等