【残業規制】大手は来年4月から中小は平成32年4月施行

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など情報の環境がめまぐるしく変わっています。便利の裏側に
会社のリスクがずいぶんと高くなっています。それらに的確に
対応しなければ倒産の仲間入りをするかもしれません。
 個人情報、企業秘密、パワハラ、セクハラ、反社会的勢力、
マイナンバーへの対応など、労務管理が求められる水準が格段
に高まっています。
 このように難しい時代にしっかりと対応した就業規則が必要
です。御社の就業規則は時代の変化に対応できていますか?
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
発行者: 中川清徳  2018年8月2日号 VOL.3678
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把放自在
(続きは編集後記で)
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 【残業規制】大手は来年4月から中小は平成32年4月施行
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働き方改革関連法が成立
野党が何時間働いても残業代が払われない法律は反対と国会で
連日議論されました。
しかし、その対象者は年収1千万円を超える人です。
野党の主張は分からないではありませんが、年収1千万円以上の
人は限られたエリート(表現が適切かはともかくとして)の
残業時間は青天井にするということです。
中小企業で該当する人はほとんどいないと思います。
中小企業でも年収1千万円を超える方はいますが、そのほとんどは
取締役です。
そのあたりをいろいろ言い出したら切りがありません。
それより中小企業の経営に大きな影響、それも大変悪い影響を与える
残業規制については議論らしい議論がされていません。
このメルマガ読者はほとんどが中小企業に勤務されている、あるいは
経営者です。
中小企業に大打撃を与えかねない法律が成立したのです。
残業をさせるとしても月45時間、年間360時間が上限となります。
それを守らなければ法律違反として罰せられます。
36協定で特別条項を設けたとしても平均80時間を超えることは許され
ません。
平均80時間であればなんとかなると思うのは楽観的すぎます。
法律はがんじがらめにしています。
長時間残業が当たり前となっている会社は、この法律が
適用されると多忙の時に残業をさせられないという死活問題にまで
発展します。
中小企業は平成32年4月から施行ですが、人手不足もあり
長時間残業は簡単に減らせません。
いまから取り組んでも間に合うかどうかです。
それから年休最低5日付与が義務づけられました。
それは中小企業を含めて平成31年4月1日施行です。
つまり、何が何でも年休を与えなければならないのです。
年休を与えられなかったからといって年休を買い上げるのは違法に
なります。
いまから対策に取り組まないと間に合わないことでしょう。
(中川コメント)
あなたの会社は大丈夫ですか?
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    ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています      
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    編集後記      
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把放自在
「把放自在(はほうじざい)」という言葉が禅語にあります。
これは手を握ったり、放したりが自由にできるという意味ですが、これに
ついて、私は思い出すことがあります。
私はかつてフェンシング、つまり西洋剣術を習っていたことがあるのですが、
このときの先生が、私に次のようなことを言ったのを今もよく覚えているの
です。
「剣の柄(つか)を握るのは、力を入れても、また軽すぎてもいけないの
です。
それは小鳥を掌に入れているような感じで持つのがよろしい。
もし、握り方が強ければ、この小鳥は死んでしまうし、弱すぎれば、この
小鳥がパッと逃げてしまうでしょう。
つまり、強すぎれば剣の動きは死んでしまうし、弱すぎれば、剣そのものが
手から飛ばされてしまうということです」
剣の柄はこの場合、私たち人間の生命の働きそのものを表しています。
この活殺自在(かっさつじざい)こそ、把放の案配にかかっているのです。
(人たらしの術 無能唱元著より)
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