[解雇]全員解雇し再雇用する

[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名]　社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー 　
[配布]　レジメ89ページ　資料120ページ
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[料金]　38,000円（税別） 41,800円(税込)　人数不問
[日時]　5月14日(金) 10時00分～16時30分(5.5時間)　
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/005.html
　 Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
　　　メールでご相談ください。
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2021年4月15日号 VOL.4828
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情報管理はますます厳格に
(続きは編集後記で）
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[解雇]全員解雇し再雇用する
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中川：こんにちは。
社長：こんにちは。
　　　ある社長が全員解雇して再雇用すれば給料を下げることが
　　　できると聞きました。
　　　そのようなことができるのですか？
中川：全員解雇するのですか。
社長：経営が苦しいので給料を下げたいが不利益変更となり
　　　手続きが面倒だからいったん全員を解雇し、希望者だけを
　　　再雇用すると言うのです。
中川：再雇用者の給料は下げるのでしょう。
　　　給料を下げるために全員解雇はやり過ぎですね。
社長：その方が解決策として楽だからと言うのです。
中川：全員解雇も楽な道ではないと思いますよ。
　　　退職金は会社都合になるでしょうから、満額ですね。
　　　場合によってはいくらか加算する必要があるかも
　　　しれません。
　　　その費用も高額になると思いますよ。
社長：それでも全員解雇して新しい給料で再雇用した方が
　　　メリットがあるのではないでしょうか？
中川：社長、熱心に聞きますね。
　　　ひょっとして、社長もその道を歩きたいと思っているの
　　　ですか？
社長：給料が高すぎる社員が多いと感じています。
　　　できれば給料を下げたいです。
　　　全員解雇して安い給料で再雇用できるならそうしたいと
　　　思います。
中川：それはやらないことです。
社長：どうしてですか？
中川：会社を閉鎖するのではなく、給料などのを下げる目的で
　　　解雇するのですから、実質的に給料の不利益変更と
　　　なります。
社長：全員解雇の動機が不純だからダメだというのですか？
中川：そうです。
　　　もし、訴訟になったら会社は負ける可能性が高いですよ。
社長：では、どうしたらいいですかね？
中川：賃金制度を見直し、それを従業員に説明し同意を得ます。
　　　そして、本当に下がる人は個別に説明をして同意を
　　　得ることです。
社長：それだと同意が得られない可能性があります。
中川：それでもがんばって同意を得る道を選んでください。
社長：つらいね。
中川：つらいでしょうが、がんばってください。
社長：わかりました。
（中川コメント）
給料など労働条件を下げることは不利益変更となり従業員の
同意が必要です。
同意を得るのは困難なことですが、その困難を避けるために
いったん全員を解雇して、希望者だけ再雇用して実質的に
給料を下げる方法は従業員と大きなトラブルに発展する
可能性があります。
労務管理は王道を行きましょう。
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[内容]　拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー
[価格]　38,000円 税別 (41,800円税込）
[日程]　5月12日(水)10時～16時30分　
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/002_web.html
　　　 日程が合わない場合は上記ページ末よりご希望の日程に
　　　 調整できます。メールご相談も可能です。　　　
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編集後記 　　　　　
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情報管理はますます厳格に
2005年に個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が
施行されて以降、個人情報の取り扱いがとても厳しくなりました。
さらに2018年には中小企業・小規模事業者も含めて、個人情報を
取り扱う「すべての事業者」に適用される改正法が施行されてい
ます。
すべての事業者とは、マンションの管理組合、NPO、自治会、
同窓会など、非営利組織であっても紙やデータで名簿を管理して
いれば個人情報保護法の対象となるので注意が必要です。
実際に、個人情報が流出してしまうと全国的なニュースに
なりますし、懲役や罰金刑に処せられることも。
従業員が不正な利益を得るために個人情報を盗用した場合は、
一年以下の懲役、または印万円以下の罰金という厳しい罰則も
あります。
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中途採用が多い会社にピッタリする退職金制度の見直をお手伝いします。
[担当]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[見積]　30万円（税別）　33万円(税込)　
[申込] https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
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ご注意 　　　　　
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