[賃金] 定年後にどの程度、賃金を下げてもよいのか
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[内容] オーナー経営者を守るための役員報酬・退職金の見直し方セミナー
[講師] プルデンシャル生命保険（株）ライフプランナー濱田勝則
（社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/M&Aシニアエキスパート）
[価格] 20,000円（税別） 22,000円(税込)
[日程] 2021年5月12日(水) 10時00分～12時30分
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/078.html
日程が合わない場合は上記ページ末よりご希望の日程に
調整できます。メールご相談も可能です。
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2021年4月21日号 VOL.4834
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学校給食は、誰が最初に味見する？
(続きは編集後記で）
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[賃金] 定年後にどの程度、賃金を下げてもよいのか
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Q
定年後の再雇用者の賃金はどの程度さげても違法と言われないの？
A
結論
定年後の仕事の内容により異なり、断定できません。
定年前と同じ仕事をしているのであれば、ギリギリ40％の下げ
(＝60％以上を維持)でしょう。
できれば70％下げまでにすることを推奨します。
理由
名古屋市の自動車学校で、定年退職後に同じ仕事をしているのに
約40％に下げたことが争われた裁判があります。
その裁判では、定年直前の賃金水準が世間相場より低かったこと
からあまりにひどいとしたのです。
違法とされた金額
勤続30年以上の正職員の基本給 16,7000円～180,000円/月
定年前の賃金 180,1640円
定年後の賃金 74,677円（定年前の41％）
（中川コメント）
中小企業も同一労働同一賃金が今年の4月から適用されました。
定年退職後の賃金を極端に下げると訴訟で敗訴する可能性が
高いです。
定年後の給料の決め方は下記で具体的に提案しています。
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[題名] 60歳以上の給料の決め方セミナー
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[配布] レジメ 81ページ 資料編 53ページ
[料金] 21,000円（税別） 23,100円(税込) 人数不問
[日時] 5月24日(月) 13時30分～16時30分(3時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/051_web.html
Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
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編集後記
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学校給食は、誰が最初に味見する？
小学校での楽しみの一つといえば、給食だ。
給食のはじまりは、明治22（1889）年、山形県鶴岡市の小学校で、
弁当をもってくることができない子どもたちのために、おにぎりや
焼き魚などを供したことにある。
さて、いまでも続けられている学校給食だが、毎回、生徒に給食を
出す前に「味見」している人がいる。
実は、味見しているのは多くの場合、校長先生なのである。
文部科学省からの通達である「学校給食衛生管理の基準」によると、
｢当日の給食については、学校給食調理場及び共同調理場の受配校に
おいて、あらかじめ責任者を定めて検食を行なうこと」とある。
｢検食」といっているのが、味見のことである。
また、検食の際に留意しなければならない点として、
１．食品のなかに人体に有害と思われる異物の混入がないか。
２．調理過程において加熱・冷却処理が適切に行なわれているか。
３．食品の異味、異臭その他の異常がないか。
４．一食分として、それぞれの食品の量が適当か。
５．味付けや、香り、色彩、形態などが適切になされているか。
６．児童生徒の嗜好との関連はどのように配慮されているか。
などが記されている。
加えて、同基準によると、児童生徒に対して、パンなどの持ち帰りは
衛生上の見地から禁止することが望ましいともされている。
かつてのように気軽に持ち婦ることもできなくなっているのが
現状らしい。
なお、現在、1月24日は「給食記念日」となっているが、これは戦後の
昭和21（1946）年12月24日に東京・神奈川・千葉の各県で学校給食が
再開されたことを記念して設けられた日だが、この日はいまでは
冬休み中にあたるため、一か月後の1月24日と定められたのである。
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