パワハラ・セクハラ撲滅セミナー

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2022年2月18日
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なぜスポーツ選手の年俸には必ず「推定」とつくの？

（続きは編集後記で）

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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名] パワハラ・セクハラ撲滅セミナー
[講師] 中川清徳　中川式賃金研究所所長
[日時] 3月16日(水)13:30～16:30
4月22日(金)13:30～16:30
[料金] 24,000円（税別） 26,400円(税込)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/088_web.html
Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
*******[パワハラ・セクハラ撲滅セミナー]申込書**************
日　程　下記にご希望日時をご記入ください。
第一希望　月　　日　　時～　時
第二希望　月　　日　　時～　時
社　名
役職名
氏　名
参加数　　人　(人数は不問です)
電　話
****************************************************************
日程が合わない場合は日程調整します。

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2022年4月からパワハラ対策が義務化されます(大手は2020年6月)

義務の内容は３つ
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の
整備
３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な
対応

いきなりですが、ゲッとする数字をご紹介しましょう。
「31.9％」。

これは「精神障害」（うつ病）が「業務上災害」だと認定されて
｢労災保険給付」が決まった率です。

言ってみれば「パワハラ労災」です。

令和2年度の場合、精神障害の労災申請は1909件あり、
そのうち608件（31.9％）が認められました。

その精神障害の中で「自殺」は179件が申請され、
そのうち81件（45.3％）が認められました。

業務上の災害だと認められた「出来事」を見てみますと、
多いのは次の順です。

1位「上司からパワハラ」
2位「同僚からひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
3位「仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」
4位「2週間以上にわたって連続勤務を行った」
5位「1ヶ月に８０時間以上の時間外労働を行った」

いったん業務上災害だと認められてしまうと、会社は次のような
リスクを負います。

（１）療養期間中、解雇できない。（ずっとです）
（２）自殺でもされたら、とんでもない損害賠償・慰謝料を払う
ハメになる。
（３）民事訴訟になったら、弁護士費用だけで目から火が飛び
出そう（マンション1軒分）

自殺案件になると、損害賠償はもちろん1億円超です。

中小企業はパワハラ・セクハラ対策が十分とは言えません。
2022年4月にはパワハラ防止が義務化されます。
その準備のためすぐに使える
「パワハラ・セクハラ撲滅セミナー」を開催してます。

インターネットに接続でき、マイク、スピーカが接続できる
パソコン等があれば特別なソフトは不要です。
弊社が設定するZOOMで行います。

セミナーの内容（講師の都合で変更することがあります）

・ハラスメントの種類
・パワハラ・セクハラとは
・パワハラ・セクハラの事例
・パワハラを起こさないポイント
・パワハラによる精神疾患の予兆
・慰謝料の事例
・パワハラ・セクハラに対する社内体制のつくり方
・諸規程の作成
・社員教育の仕方
・経営者、上司がパワハラと言われない指導方法
・部下と信頼関係を築く方法
・使用者責任保険について

パワハラ、セクハラが中心となりますが、下記の行為についても
触れます。

・モラルハラスメント
・マタニティーハラスメント
・パタニティーハラスメント
・ジェンダーハラスメント
・その他多数

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。
セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

配付資料
１．レジメ 約120ページ
２．指導記録票
３．社内啓蒙資料　ハラスメントを撲滅して明るい職場をつくりましょう
４．マタハラ・セクハラ・パワハラ防止防止規程
５．従業員アンケート調査票 目的：ハラスメント事前防止のため
６．ハラスメント相談記録票 目的：窓口の担当が困らないために
７．セリフ付き パワハラとなる指導例 目的：わかりやすくするため
８．セリフ付き パワハラとならない指導例 目的：わかりやすくするため

社内研修も承ります。

（　　）社内研修を希望　（ ）内に○をご記入ください

出張講師料は10万円（税別）＋交通費(Webは不要)です。
日程、内容等を打ち合わせをします。
その結果で実施の可否を決定してください。
打ち合わせをしても実施する義務は生じません。

（中川コメント）

お申し込みをお待ちしております。

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編集後記
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なぜスポーツ選手の年俸には必ず「推定」とつくの？

庶民からしてみると、報道される野球選手の年俸は想像もつかない
額だが、不思議なのが、どんなときにも「推定」という言葉がつく
こと。
球団側と契約を交わしている以上、具体的な額が決定しているはず
だが、報道では必ず「推定」という二文字がついて回る。

これは、スポーツ新聞紙上などで発表されている年俸が、あくまで
各新聞社が記者会見でのインタビューから独自に割り出した数字で
あって、正式発表された数字ではないことが原因だ。
記者の質問に対して、素直に顔に出る選手もいれば、あくまで
ポーカーフェイスの選手もいるので、本当の数字はわからない。
だから、どうしても「推定」の二文字を外すわけにはいかないの
である。

もっとも、元プロ野球選手によれば、この「推定○○万円」の額は、
おおむね当たっている場合が多いらしい。それにしても、なぜ
選手側はきちんと年俸を公表しないのだろうか。

自分の給料の額を他人に教えたくないという気持ちはサラリーマン
も同じだろう。
しかし、選手の場合はそんな気持ちの問題でない、もうひとつの
理由がある。
それは、自分の年俸を公開してしまうと、「あの選手よりも、
どうして自分の年俸が低いのか」と、他の選手が契約更改の交渉
材料に使う懸念が大きいため。

極力、選手は自分の年俸に関してはあいまいな態度をとり続け、
そこをなんとか聞き出そうとする記者との間で攻防戦が繰り広げら
れる。これが契約更改の風物詩だ。

(日本語のマル得雑学　知的生き方文庫より）https://amzn.to/2HEjABh

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