■戦略的な事業撤退という選択肢■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2025年9月28日　Vol.6104
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■少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホンセミナー■

自社株が分散すると、お家騒動やM&Aの障害に
なることがあります。実際に高額買取に追い込
まれる例も少なくありません。

スクイーズアウトや定款変更など、株式集約の
実務を分かりやすく解説します。事業承継にも
役立つ内容です。

【開催日】2025年10月7日(火) 10:00～12:30
【参加費】20,000円(税別)／22,000円(税込)
※メール顧問契約の方は半額です

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または、
社名・役職・氏名・人数・電話番号・希望日程
を明記のうえ、そのままご返信ください。

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■ジョブ型雇用と採用の自由■
（続きは編集後記で）

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■戦略的な事業撤退という選択肢■

「この事業、いつまで続けるべきか」
経営者なら一度は悩むテーマです。

ある製造業の社長は、安定した受託開発を
続けていましたが、自社製品開発に人も資金
も回せず、成長の壁に直面しました。
最終的に、受託部門を縮小し、自社製品へ
集中したことで、新しい販路を開拓できたと
いいます。

赤字だから撤退、黒字だから継続、という
単純な判断ではありません。黒字でも将来の
成長を妨げる事業なら、勇気ある撤退が必要
になることもあります。

撤退の決断は社員や取引先への説明も伴い、
とても重いものです。しかし、会社の将来を
守るための「前向きな選択」と考えれば、
経営の視界が開けてきます。

皆さんの会社にも「続けるか迷う事業」は
ありませんか。まずは判断の基準を定め、
必要なら整理する準備を進めましょう。

将来のために、今できることから始めて
みませんか。

出典：『日本情報マート』

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本アンケートは、御社の就業規則に潜むリスクを
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現行の法令に沿っているか、社員の権利・義務が
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ぜひこの機会に、御社の「就業規則リスク」を
客観的にご確認ください。

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編集後記
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■ジョブ型雇用と採用の自由■

ジョブ型雇用という言葉を耳にする機会が
増えていますが、日本で本当に成り立つのか
疑問視する声も少なくありません。

採用の自由が認められているとはいえ、実際
には「なぜ自分が採用されなかったのか」と
不満を抱く人が出てくるのも現実です。

そのたびに企業が合理的な理由を説明できな
ければ、採用活動そのものが難しくなります。
つまり、完全な自由があるわけではないのです。

ジョブ型雇用は合理性を重視する制度ですが、
日本の慣習や法制度の中では、思ったほど
スムーズに機能しない面もあるのです。

出典：『ジョブ型雇用社会とはなにか』（濱口桂一郎著）

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☆発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　所長 中川清徳
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