■値上げが通らない会社の共通点とは？■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年4月16日　Vol.6303
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■採用の失敗を防ぐために、今できる一つの判断材料■
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■片付けが自然に進む仕組みの工夫■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■値上げが通らない会社の共通点とは？■
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「賃上げしたいが、価格に転嫁できない」
こんな悩み、ありませんか？

物価は上がる一方なのに、
取引先との交渉はなかなか進まない。

特に労務費の転嫁は、
一番難しいと感じる会社が多いです。

実はここで止まってしまう会社が
とても多いのです。

では、どうすればよいのでしょうか。

最近は、ある工夫によって
スムーズに価格転嫁できている
会社が増えています。

ポイントは
「自社の事情を説明しないこと」です。

え？と思われたかもしれません。

通常は
「これだけ賃上げしました」
「だから値上げさせてください」
と説明しますよね。

しかしこの方法だと、
どうしても交渉が長引きます。

そこで注目されているのが、
「公的な指標を使う方法」です。

例えば、
最低賃金の上昇率や
業界の平均賃上げ率などです。

これをもとに
機械的に値上げ額を算出する。

いわば
「ルールで決める」方法です。

これにより
交渉の手間が大きく減ります。

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Q．自社の賃金を説明しないとダメでは？

A．必ずしもそうではありません。
客観的な指標を使えば、
相手も納得しやすくなります。

むしろ細かい賃金データは
出したくないですよね。

この点でも
大きなメリットがあります。

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Q．取引先に受け入れてもらえるのでしょうか？

A．完全に受け入れられるとは限りませんが、
「判断材料が明確になる」ことで
前向きに検討されやすくなります。

感覚的な交渉よりも、
数字の方が説得力を持つのです。

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Q．どんな指標を使えばいいのですか？

A．最低賃金の上昇率や、
業界の平均賃上げ率などが
分かりやすく使いやすいです。

相手も知っている数字を
使うことがポイントです。

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ここで、簡単な事例です。

ある製造業の会社では、
毎年の賃上げ交渉に
多くの時間を使っていました。

しかし、公的な指標を使って
計算式を作ったところ、

「このルールなら分かりやすい」と
取引先の反応が変わりました。

結果として、
交渉時間は大幅に減り、
値上げも受け入れられやすくなりました。

これは特別な話ではありません。

多くの会社で応用できる考え方です。

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ワンポイントアドバイス

価格転嫁は
「説明のうまさ」ではなく
「仕組み」で決まります。

毎回ゼロから説明するのではなく、
ルール化することが大切です。

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これからの時代、
賃上げと価格転嫁は
セットで考える必要があります。

そしてその鍵は、
「客観的な基準」にあります。

自社だけで悩まず、
一度やり方を見直してみる。

それだけでも
状況は大きく変わるかもしれません。

一度、自社のやり方を
立ち止まって見直してみませんか。

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【本からの気づきメモ】
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■片付けが自然に進む仕組みの工夫■

大きく口が開くぬいぐるみに
おもちゃを詰め込める仕組みがある

子どもに声をかけて遊びながら入れると
自然におもちゃが片付いていく

「片付けなさい」と言わなくても
行動が変わる工夫がされている

このように仕組みを変えることで
人の動きは大きく変わる

例えばエスカレーターの立ち位置も
地域によってルールが異なる

大阪では右側に立ち左を空けるが
東京では逆になることが多い

この違いを知らないと
人の流れが乱れてしまう

人はルールに従って動くため
仕組みの設計が重要になる

 

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