■退職前の年休を全部取りたいと言われたら？■

2026-08-15 2026-08-12

nakagawa

☆★☆――――――――――――――――――――――
中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年8月16日　Vol.6525
――――――――――――――――――――――

■拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー■
賃金制度は小手先の見直しでは変わりません
考え方を変えると制度は驚くほどシンプルになります
中小企業でも作れる賃金制度の基本を解説
https://nakagawa-consul.com/seminar/125_web.html

――――――――――――――――――――――――――――

■地域で稼いだお金を地域で生かす工夫■
（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

――――――――――――――――――――――――――――
■退職前の年休を全部取りたいと言われたら？■
――――――――――――――――――――――――――――

「退職日まで、残っている年休を
すべて使いたいです」

「引き継ぎが終わっていないので、
出社してもらえませんか？」

退職予定の社員から年休の申請があり、
対応に迷うことがありますよね。

会社としては、
仕事をきちんと引き継いでほしい。

一方、社員には、
年休を取得する権利があります。

実はここで、会社の都合だけを優先すると、
話がこじれやすくなるのです。

Q　引き継ぎが終わっていない場合、
年休の取得日を変更できますか？

A　通常であれば、事業の正常な運営を妨げる場合に、
会社が取得時期の変更を求める余地があります。

これを年休の時季変更といいます。

ただし、退職日が決まっている場合は、
退職日より後へ取得日を移すことができません。

変更する別の日がないため、
会社が一方的に年休を認めず、
出社を命じるのは難しいと考えられます。

まずは本人に事情を説明し、
引き継ぎに必要な日だけ出社できないか、
話し合うことが大切です。

Q　退職日を会社が後ろへ変更できますか？

A　本人と会社が合意するのであれば、
退職日を変更する方法も考えられます。

しかし、すでに決まった退職日を、
会社の判断だけで延ばすことはできません。

次の勤務先への入社日が決まっているなど、
本人にも予定があるかもしれません。

「会社が困るから延ばしてほしい」と
一方的に求めるのではなく、
本人の事情も確認しながら整理するとよいでしょう。

実務ではこんな場面があります。

退職の申し出を受けたものの、
具体的な引き継ぎ計画を決めないまま、
最終出社日が近づいてしまいました。

その後、社員から、
残った年休をすべて取得したいと申請されます。

この段階で慌てて出社を求めても、
本人との合意がなければ対応は難しくなります。

退職の申し出を受けた時点で、
年休の残日数と引き継ぎ期間を確認することが
行き違いを防ぐポイントです。

Q　取得できなかった年休は、
会社が買い取らなければなりませんか？

A　退職によって使えなくなる年休を、
会社が必ず買い取る必要はありません。

ただし、退職日が決まった後に残る年休について、
本人と合意して買い取ることは可能と考えられます。

例えば、本人に数日間出社してもらい、
その分の年休を買い取る方法です。

もちろん、本人が応じるかどうかは自由です。

金額や対象日数を明確にし、
書面で合意しておくとよいでしょう。

ワンポイントアドバイス

退職の申し出を受けたら、
次の三つを早めに確認しましょう。

年休の残日数、最終出社日、
引き継ぎに必要な仕事と日数です。

一覧にして本人と共有するだけでも、
退職直前の混乱を減らせます。

では、現場ではどう考えるか。

引き継ぎをしないまま退職する社員に対し、
会社が不満を感じるのは自然なことです。

就業規則に引き継ぎの義務があれば、
その内容を本人に伝えることも必要でしょう。

ただし、処分や損害の負担を求めれば、
簡単に解決するとは限りません。

強く責めるよりも、
必要な出社日数と会社が提案できる条件を示し、
合意点を探すほうが現実的です。

大切なのは、
退職日が近づいてから対応を始めないことです。

うちの会社では退職の申し出を受けたとき、
年休と引き継ぎを同時に確認しているだろうか。

一度立ち止まり、
退職時の手順をやさしく見直してみませんか。

────────────────────────
■退職金制度を今の実情に合わせて整える■
────────────────────────
制度を否定せず、運用しやすい形へ整理します
https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html

――――――――――――――――――――――
【本からの気づきメモ】
――――――――――――――――――――――

■地域で稼いだお金を地域で生かす工夫■

地域には、稼いだお金が地域内でどれだけ
回っているかを示す「地域経済循環率」と
いう指標があります。100％に近いほど、
地域で生み出した付加価値が住民や企業に
還元される好循環の状態とされます。大分
県では半導体関連産業の成長に加え、地域
資源を活用したエネルギーの地産地消にも
取り組み、循環率が向上しました。日田市
では間伐材を利用した木質バイオマス発電
により、市役所や学校へ電力を供給し、
余った電力は売電しています。森林整備や
林業の振興、雇用づくりにもつながる仕組
みとなっています。地域の稼ぐ力を高める
だけでなく、エネルギー代や原材料費など
のお金が地域の外へ流れにくい仕組みを
つくることが、持続的な地域経済につなが
ることが分かります。