■社員の茶髪やピアス、会社はどこまで禁止できる?■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年10月2日Vol.6372
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■固定残業代、今の運用で本当に大丈夫ですか■
否定する話ではなく、制度を整理し直す視点をお伝えします
https://nakagawa-consul.com/seminar/142_web.html

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■一人暮らしが初めて4割超、変わる日本の家族■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■社員の茶髪やピアス、会社はどこまで禁止できる?■
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「最近、髪を派手な色に染める社員が増えてきました。
会社として注意してもよいのでしょうか?」
「就業規則には派手な服装は禁止と書いてあります。
それでも本人が従わない場合はどうすれば?」
社員の身だしなみについて、
こんな悩みを抱える経営者もいるのではないでしょうか。
髪の色や服装は、本来、個人の自由です。
しかし、会社には顧客からの信頼を守り、
職場の安全を確保する必要もあります。
では、会社はどこまで社員の身だしなみを
制限できるのでしょうか。
■就業規則に書いてあれば禁止できる?■
実は、就業規則に書いてあるからといって、
どんな制限でも認められるわけではありません。
大切なのは、次の2つです。
・仕事をするうえで、その制限が必要か
・社員の自由を必要以上に制限していないか
この2つを踏まえ、業種や仕事内容に応じて
判断することが大切です。
例えば、製造現場でのヘルメットや
防護服の着用は、安全確保に直結します。
一方、顧客と接する機会がほとんどない社員に、
髪の色を一律に制限する必要があるでしょうか。
同じ会社でも、仕事内容によって
判断が異なる場合があります。
■現場で迷いやすい3つの疑問■
Q1 営業社員の派手な髪色は禁止できますか?
A 顧客との信頼関係や会社の信用に
具体的な影響があるかを考えましょう。
顧客と直接接する仕事では、
一定の身だしなみを求める合理性が
認められやすいと考えられます。
ただし、単に派手だからという理由だけでなく、
仕事への影響を具体的に考えることが大切です。
Q2 内勤社員にも同じ基準を適用できますか?
A 仕事内容に応じて判断するとよいでしょう。
外部の人と接する機会が少なく、
安全面でも問題がない場合には、
服装や髪型を一律に禁止することは
難しいと考えられます。
全社員に同じ基準を当てはめる必要があるか、
一度考えてみたいところです。
Q3 ピアスやネイル、タトゥーはどうでしょうか?
A これらも一律に禁止するのではなく、
仕事内容との関係を考えることが大切です。
安全衛生上の問題があるのか、
顧客からの信頼に影響するのか。
それぞれの事情を踏まえて、
必要な範囲を検討するとよいでしょう。
■宗教や文化の違いにも配慮を■
外国人社員が増えるなかで、
宗教上の理由による服装にも配慮が必要です。
例えば、ヘジャブやターバンなどです。
業務上の必要性がないのに一律に禁止すると、
差別やハラスメントの問題に
発展するおそれがあります。
安全確保が必要な場合でも、
本人と話し合いながら対応を考えたいものです。
■ワンポイントアドバイス■
身だしなみの規定を見直すときは、
まず「なぜ禁止するのか」を確認しましょう。
「昔からそう決まっているから」
「社長が好ましくないと思うから」
それだけでは、社員も納得しにくいものです。
安全のためなのか。
顧客からの信頼を守るためなのか。
禁止する理由を明確にし、
仕事内容に応じた基準を考えましょう。
また、「派手な髪色は禁止」といった
曖昧な表現は、人によって解釈が異なります。
社員に説明できる基準になっているか、
確認しておくことも大切です。
■身だしなみも時代に合わせて■
身だしなみの基準は、
すべての会社で同じではありません。
会社の信用や安全を守ることと、
社員一人ひとりの自由を尊重すること。
この両方を大切にしたいものです。
御社の就業規則にも、
今の職場に合わなくなった決まりはありませんか。
社員が納得して働ける職場づくりのために、
一度、身だしなみの基準を見直してみませんか。
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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
https://nakagawa-consul.com/service/work_regulations/

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【本からの気づきメモ】
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■一人暮らしが初めて4割超、変わる日本の家族■
日本の世帯のうち、一人暮らしの割合が41.4%となり、
初めて4割を超えました。2025年の国勢調査によると、
単身世帯は約2369万世帯に達しています。
注目したいのは、一人暮らしの34.4%が65歳以上の
高齢者であることです。1世帯あたりの人数も過去最少の
2.10人となり、家族の形が大きく変わっています。
かつて主流だった夫婦と子供の世帯は、1985年には
全体の40.0%でしたが、2025年には23.3%まで減少。
2050年には単身世帯が44.3%になると予測されています。
一方、日本の年金や税制、企業の福利厚生には、
夫婦と子供のいる家庭を前提とした仕組みが残っています。
一人暮らしでは、入院時の身元保証人を探すことさえ
難しい場合があります。
家族の形が変わるなか、社会保障や企業の福利厚生も、
新しい時代への対応が求められています。
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