■食事手当、月7,500円まで非課税と思っていませんか?■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年11月19日 Vol.6420
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■賞与の決め方、毎年なんとなくで悩んでいませんか■
社員の納得感を保ちながら、整理して考える視点を共有します
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■アルバイト時給が過去最高!九州の急上昇に注目■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■食事手当、月7,500円まで非課税と思っていませんか?■
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社長:
食事補助の非課税限度額が、
月7,500円に上がったそうですね。
中川:
はい。令和8年4月1日以後に支給する
食事から、会社負担の非課税限度額が、
月3,500円から7,500円に上がりました。
いずれも消費税抜きの金額です。
社長:
それなら、従業員に毎月7,500円の
食事手当を出そうかと思います。
非課税なら喜ばれますね。
中川:
そこは注意が必要です。
通常の昼食代を補助するために、
現金で食事手当を支給すると、
原則として全額が給与として課税されます。
社長:
えっ。7,500円以下でもですか?
中川:
はい。今回の非課税限度額は、
会社が弁当などの食事を提供する場合の
会社負担分についてのものです。
非課税になるには、次の両方の条件を
満たす必要があります。
1.従業員が食事代の半分以上を負担する
2.会社負担が1人当たり月7,500円以下
である〔消費税抜き〕
社長:
具体的には、どういう形ですか?
中川:
例えば、会社が弁当を手配し、
月の弁当代が税抜き15,000円だったとします。
従業員が7,500円を負担し、
会社が残りの7,500円を負担すれば、
会社負担分は非課税になります。
社長:
その場合、給与明細には
どう表示するのでしょうか?
中川:
本人負担分を給与から差し引く方式なら、
控除欄に「食事代 7,500円」と
表示する形が考えられます。
会社負担の7,500円は、
現金で従業員に渡すものではないので、
支給欄に食事手当として載せる必要はありません。
社長:
では、支給欄に食事手当があれば課税、
控除欄に食事代があれば非課税ですね。
中川:
明細の表示だけでは判断できません。
給与ソフトによって表示方法も違います。
大切なのは、実際に食事を提供しているか、
本人が半分以上を負担しているか、
会社負担が限度額以内か、という点です。
社長:
今回の引上げで、どのような効果が
あるのでしょうか?
中川:
先ほどの月15,000円の弁当の例なら、
従来、非課税の条件を満たすためには、
会社負担を3,500円までに抑え、
本人に11,500円を負担してもらう必要が
ありました。
改正後は、会社が7,500円まで負担でき、
本人負担を7,500円にできます。
会社が補助を増やせば、従業員の負担を
月4,000円軽くできるわけです。
社長:
食事代が上がっているので、
従業員の生活支援になりますね。
中川:
そうですね。
ただし、非課税限度額が上がったからといって、
会社に補助の増額が義務づけられるわけでは
ありません。
会社の負担も考えながら、
福利厚生の一つとして検討するとよいでしょう。
(中川コメント)
今回のポイントは、
「食事手当は月7,500円まで非課税」
という意味ではないことです。
現金を渡すのか、食事を提供するのか。
本人と会社が、それぞれいくら負担するのか。
この違いを押さえることが大切です。
なお、条件を満たさない場合は、
限度額を超えた部分だけではなく、
会社負担額の全額が給与として課税されます。
また、本人負担の食事代を給与から控除する
運用では、賃金控除に関する労使協定も
確認しておきましょう。
【参考】
国税庁「No.2594 食事を支給したとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
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【本からの気づきメモ】
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■アルバイト時給が過去最高!九州の急上昇に注目■
アルバイト・パートの募集時給が、2年9カ月ぶりに
過去最高を更新しました。
2026年10月の全国平均時給は1394円。
前年同月より34円、率にして2.5%の上昇です。
背景には最低賃金の引き上げに加え、
深刻な人手不足があります。
特に上昇が目立つのは物流や販売の仕事です。
運搬・清掃・包装などは前年より153円高い
1429円、販売は92円高い1286円となりました。
物流業界では、12月の繁忙期に加え、
11月下旬のブラックフライデーに備えて、
早めに人材を確保する動きが広がっています。
地域別では九州の上昇が際立っています。
前年より178円、14.6%も上昇して1398円。
関西や東海を上回り、関東に次ぐ水準です。
一方、短時間だけ働くスポットワークから、
勤務シフトを安定させやすいアルバイトや
派遣社員の雇用に戻る企業もあるようです。
人手不足による時給上昇が続く一方で、
人件費の増加が中小企業の経営を圧迫する
という難しい状況も生まれています。
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