■36協定、届け出て安心していませんか?健康を守る点検を■
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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年11月16日 Vol.6417
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■会社の買い物でためたポイント、その行方は?■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■36協定、届け出て安心していませんか?健康を守る点検を■
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「36協定は届け出ています。
残業時間も毎月、確認しています」
「でも、社員の健康を守る取組みまで聞かれると、
きちんとできているか、自信がありません」
そんな戸惑いはありませんか?
忙しい毎日の中では、残業時間の集計や届出で
手いっぱいになることもありますよね。
11月は「過重労働解消キャンペーン」の期間です。
長時間労働が疑われる事業場などへの
重点的な監督も行われます。
この機会に確認したいのは、
残業時間の数字と、社員の健康を守る取組みです。
Q1 36協定を届け出ていれば、
残業の管理は大丈夫ではありませんか?
A 届出に加えて、協定で決めた内容を
実際に守れているかを見ることが大切です。
36協定は、法律で定める労働時間を超えた勤務や、
法定休日の勤務について、労使で取り決めるものです。
その中でも「特別条項」は、
臨時的な特別の事情がある場合に、
原則の限度時間を超えて働いてもらうための取決めです。
特別条項を設ける場合は、
対象となる社員の健康や生活を守るための措置も
定めることとされています。
ここで気をつけたいのが、
「協定に書いてある」と「実行している」の違いです。
まずは、自社がどんな措置を定めているか、
協定の内容を開いて確かめるとよいでしょう。
Q2 月45時間を超える残業への指導が
変わったそうですが、上限が緩くなったのですか?
A 法律上の上限が変わったわけではありません。
指導の進め方が見直されたと整理するとよいでしょう。
2026年9月1日から、適法に行われている時間外労働に
一律に月45時間以内への削減を求める指導が見直されました。
36協定で決めた健康を守る措置が実施されているかを
重点的に確認し、その状況に応じて指導する考え方です。
「45時間を超えても構わない」
と受け止めないことが大切です。
協定や法律の上限を守る必要は変わりません。
健康障害のおそれが高ければ、
引き続き長時間労働の是正も求められます。
Q3 では、現場では何から確認すればよいでしょうか?
A 「協定の内容」「実際の労働時間」
「健康を守る措置」を並べて見るとよいでしょう。
例えば、次の三つです。
・36協定の内容が、現在の働き方に合っているか
・実際の労働時間と社員の健康状態を把握しているか
・協定で決めた措置を実施し、記録を残しているか
実施内容の記録や保存についても、
担当者任せになっていないか確認しておきたいところです。
総務担当者が協定の内容を把握していても、
残業を指示する管理職に伝わっていなければ、
現場の対応につながりにくくなります。
「誰が対象者を確認するのか」
「誰が対応し、どこに記録を残すのか」
ここまで整理しておくと、
忙しい時期にも動きやすくなるでしょう。
ワンポイントアドバイス
まずは直近1か月について、
協定で決めた措置の対象となる社員を確認し、
実施した内容と記録を照らし合わせてみませんか。
時間数の一覧を見るだけでは気づかなかった、
対応の抜けや担当の曖昧さが見えてくるかもしれません。
残業が月45時間以内でも、
それだけで健康面の心配がなくなるわけではありません。
反対に、時間数だけを見ていても、
社員の疲れや仕事の負担までは分かりませんよね。
大切なのは、協定を整えることと、
日々の働き方の中で社員を守ることをつなげる視点です。
11月を、自社の36協定と実際の運用を
一度立ち止まって確かめる機会にしてみませんか。
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【本からの気づきメモ】
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■会社の買い物でためたポイント、その行方は?■
会社の経費で買い物をしたときに付くポイント。
その使い道が、解雇を争う裁判の争点になりました。
ある不動産会社の女性社員は、接待などに使う
高級ウイスキーを購入する業務を担当していました。
上司から、ポイントは次の購入で全て使うよう
指示されていたのに、美容液や腕時計、掃除機など、
約20万8千円分を私物の購入に使っていました。
女性は、ほかの社員もポイントを会社に
還元していないと主張しました。しかし裁判所は、
使い道を明確に指示されていた女性とは
事情が異なるとして、この主張を退けました。
大阪地裁は、ポイントには現金に似た使いやすさが
あり、私的な利用は会社との信頼関係を壊すと判断。
大阪高裁も、業務上横領に匹敵するほど会社への
背信性が高いとして、解雇を有効と認めました。
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